名古屋の賃貸オフィス・貸事務所探し専⾨の不動産仲介業者(株)オフィッコスの「お知らせ・コラム」ページ

事業に必要な資金をサポートして欲しい！企業規模を拡大させるために、新たなサービスの取り組みをしたい！このようなときにおすすめなのが国や地方公共団体などが行っている補助金や支援金制度です。実績が少ない起業後数年のスタートアップ企業だと、金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けるのも難しいもの。この記事では、補助金や支援金の種類と、京都府に拠点をおくスタートアップ企業が利用を検討したい補助金、支援金についてご紹介します。

【目次】
1.京都府の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.京都府で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

京都府の特徴

観光地として有名な京都府の事業所数は、平成28年経済センサス-活動調査確報集計結果概要によると、11万8716事業所あります。市町村別にみると、62.6％を占める京都市、4.8％の宇治市と、圧倒的に京都市が多いのが特徴。主要な上位産業は、1位が25.5％の卸売業・小売業、2位は13.4％の宿泊業・飲食サービス業、3位が11.9％の製造業です。
出荷額ベースから主な産業をみていくと、飲料やたばこ、飼料、輸送用機械、食料品などが盛ん。出荷額全国1位を誇る品目には、ゲーム用の記録物や、製版機械、公害計測器などがあげられます。産業別構造比をみると、最も多いのが第3次産業で71％、続いて第2次産業の25％、最後が第1次産業4％となっています。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

では、ここからはスタートアップ企業が利用可能な補助金制度についてご紹介しましょう。「小規模事業者持続化補助金」は上限50万円まで、必要経費の3分の2までが補填される制度です。小規模事業者を対象とした補助金で、事業を発展させ、継続するためのサポートが目的とされています。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は上限額が、一般型で1,000万円、グローバル展開型は3,000万円と手厚い補助金です。企業規模によって補助率が異なる点に注意が必要。中小企業は2分の1、小規模企業者・小規模事業者は3分の2までと規定されています。試作品を開発する、新サービスを開発するといった取り組みをサポートしてくれるものです。
「IT導入補助金」は、導入に発生する経費に応じて30万円以上150万円未満と150万円以上450万円以内の2つのパターンがあります。補助率は2分の1以内で、中小企業と小規模事業者を対象とした補助金。名前の通り、ITツール導入によって課題の解決やニーズを獲得するサポートとして支給されます。

京都府で申請可能な補助金・支援金

続いて京都府が独自に行っている補助金制度を2つご紹介します。1つ目は「スマートシティ推進スタートアップ支援補助金」です。地域経済の活性化や子育て支援などの社会的な課題をAIなどのスマート技術を用いて解決をはかる事業に取り組むスタートアップ企業向けの支援です。創業5年以内の事業者が対象で、補助金の上限は最大100万円。補助率も5分の4と手厚いのが特徴です。人件費、謝金、旅費、賃借料、原材料費及び委託費などが対象経費となります。
もう1つご紹介するのは「起業支援事業費補助金」です。新たに起業する人だけでなく、事業承継や第二創業者が対象。地域活性化につながる事業であることが条件としてあげられていますが、上限額200万円で必要経費の2分の1まで補助金が支給されます。

今回のまとめ

スタートアップ企業が利用できる補助金や支援金は、国が主体となって行っている全国規模の制度と上記で紹介したような、都道府県独自で行っているものがあります。京都府のように、地域活性を目的とした事業というと、一見無関係に感じがちですが、打ち出し方によって採用される可能性はゼロではありません。新たなことに取り組むにあたって、100万円単位の補助が受けられるチャンスなので、まずは気軽に相談してみましょう。