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コラム 2021.07.21

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【愛知県編】

新たな取り組みにチャレンジしたいけれど、自己資本だけでは難しい…このようなときに、利用を検討したいのが国や地方公共団体などが行っている補助金や支援金制度です。起業してあまり年数がないスタートアップ企業の場合、実績の少なさから、金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けるのも難しいものです。この記事では、助成金や支援金の種類と、愛知県に拠点をおくスタートアップ企業が申請できる補助金、支援金についてご紹介します。

【目次】
1.愛知県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.愛知県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

愛知県の特徴

日本列島のほぼ真ん中に位置する愛知県は、「モノづくり王国」として有名です。そんな愛知県の事業者数を令和元年経済センサス基礎調査の調査結果(愛知県分)の概要からみてみると、事業者数は6万3784事業所(令和元年6月1日時点)と全国第4位です。市町村別でみると、名古屋市が最も多く一宮市、豊橋市がそれに続きます。
愛知県内での総生産額は平成29年度で全国2位、製造品出荷額、年間商品販売額、農業産出額ともに令和元年に全国1位を誇っています。経済産業省「2019年工業統計調査 地域別統計表」でみると、産業別では、輸送機械が55.3%と最も盛んです。代表的なものとして、トヨタ自動車など自動車関連企業による自動車産業や繊維産業、三菱重工業といった航空機産業などがあげられます。工業のみに着目されがちですが商業や農・水産業も見逃せません。農業産出額は、2019年度は全国第8位。なかでも菊、バラ、シクラメン、洋ランといった花きの産出額は昭和37年から全国1位をキープしています。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

ここからは、創業間もないスタートアップ企業が利用できる補助金・支援金制度を3つご紹介します。国や地方公共団体などが母体となっているものが一般的です。1つ目は、小規模事業者を対象の「小規模事業者持続化補助金」でしょう。事業の継続および発展を後押しする目的で支給され、一般型の補助金額は上限50万円、対象経費のうち3分の2まで。
2つ目は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。一般型の上限は1,000万円、グローバル展開型は、上限3,000万円まで支給。企業規模によって補助率が異なり、中小企業は2分の1、小規模企業者・小規模事業者は3分の2と規定されています。サービス開発や試作品を生み出す事業に要する設備投資などが対象です。
3つ目は、中小企業・小規模事業者を対象とした「IT導入補助金」です。ソフトウエア費、導入関連費などの経費が対象で、補助率は2分の1以内。30万円以上150万円未満が支給額のA類型と150万円以上450万円以内が対象のB類型に分かれています。自社の課題などをクリアするために必要なITツール導入の支援が目的です。

愛知県で申請可能な補助金・支援金

では、愛知県独自でスタートアップ企業が利用できる補助金・支援金制度を見ていきましょう。「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」は、起業を目的とした経費の一部が支援されるもので、上限は200万円、補助率は2分の1以内。名古屋市内に本社がある企業限定ではありますが、「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」も利用できます。創業時および創業後5年以内の中小企業が対象で、上限100万円、補助率3分の1となっています。
また、「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」は新たな事業に挑戦し、新商品や新技術などを開発し、販売開拓に必要な経費を補助金としてもらえる制度です。上限は100万円、補助率は経費の3分の2以内と定められています。いずれの補助金制度なども、書類などを提出し妥当性や必要性が審査されます。

今回のまとめ

スタートアップ企業が利用できる補助金・支援金は、年度や時代の流れによって都度増減しています。自社の新たな挑戦に際して、利用できそうな制度があれば、必要書類や条件などを確認し、ぜひ検討してみましょう。この事案は該当するのかどうか分からない場合も、一度問い合わせてみることで別の補助金を紹介してもらえることもあります。スタートアップに際して、愛知県でオフィス探しや移転先探しなどはお気軽にオフィッコスにお問い合わせください。