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コラム 2021.07.21

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【滋賀県編】

 

事業に必要な資金をサポートして欲しい!企業規模をあげるために、もうワンランク上の取り組みをしたい!このようなときにおすすめなのが国や地方公共団体などが行っている補助金や支援金制度です。実績が少ない起業後数年のスタートアップ企業だと、金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けるのも難しいもの。この記事では、補助金や支援金の種類と、滋賀県に拠点をおくスタートアップ企業が申請できる補助金、支援金についてご紹介します。

【目次】
1.滋賀県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.滋賀県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

滋賀県の特徴

琵琶湖があることで有名な滋賀県は、平成26年経済センサス-基礎調査(確報)によると事業者数は5万8507事業所、全国で32位です。産業別の事業所数の割合をみると、最も多いのが卸売業・小売業23.3%、次に建設業10.6%、宿泊業・飲食サービス業10.4%と続きます。彦根城、琵琶湖など観光が盛んなことも影響しているようです。製造業の1事業者あたりの売上金額が全国平均を大きく上回っているのも特徴。
事業者数の数を市町村別でみていくと、大津市、長浜市、草津市と続きます。金属製品がもっとも事業者数が多く、プラスティック、繊維工業、生産機械がそれに続いています。出荷額が最も多いのは輸送機械、次いで化学工業、電気機械が盛ん。品目でみると、出荷額全国1位のクレープ、その他のガラス製加工素材、プラスティック雨どい・同付属品が有名です。出荷額は甲賀市が最も多く、草津市、竜王町が続いています。第二次産業の生産量シェアが2018年度に全国1位というのも特徴でしょう。全国屈指の内陸工業県ともいえます。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

スタートアップ企業が利用を検討したい補助金には、国が実施しているものと地方自治体が実施しているものがあります。ここでは、国が母体となって行っている3つの補助金制度をご紹介しましょう。1つ目は、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者が事業を継続させ、かつ発展させるサポートを目的に支給されるもので、50万円まで補助率3分の2を限度として支給されます。
2つ目は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業から小規模企業者・小規模事業者に対応しており、サービス開発や試作品開発にかかる設備投資を支援する目的で支給。中小企業の補助率は2分の1、小規模企業者・小規模事業者だと3分の2までです。上限額は一般型で1,000万円、グローバル展開型は3,000万円。
3つ目は、「IT導入補助金」です。中小企業と小規模事業者を対象としており、業務改善などの課題やニーズを解決するためのITツール導入のサポートが対象。ソフトウエア費、導入関連費のうち、導入に要する経費に応じて30万円以上150万円未満と150万円以上450万円以内の2パターンがあります。補助率は2分の1以内であれば対象となります。

滋賀県で申請可能な補助金・支援金

では、滋賀県独自で取り組んでいるスタートアップ企業が利用できる補助金・支援金制度を見ていきましょう。「起業準備応援補助金」は、起業準備をしている方や起業後間もないスタートアップ期の方を対象とした補助金です。上限額30万円で、補助率は3分の2まで支給されます。
続いての「滋賀県市場化ステージ支援事業補助金」は、新商品の試作や販路開拓などに対するサポートとして実施。一般枠と、健康福祉や集客観光サービスなどのサービス産業振興特別枠に分かれており、50万円から300万円以内であれば対象経費の2分の1まで支給されます。
最後にご紹介するのは「中小企業等外国出願支援事業費補助金」です。知的財産権を活用し、外国へ事業展開を計画している中小企業者などが対象。補助率は2分の1以内で、300万円が上限です。特許出願や実用新案、意匠または商標登録出願などに対しても補助金が支給されます。

今回のまとめ

スタートアップ企業が利用できる補助金・支援金は、国や県、ときには市町村単位で実施しているものもあります。利用条件の他に申請期間が定められているので、利用できるものがないかこまめにチェックしておくといいでしょう。利用条件に該当するかどうか判断が難しい場合は、事前に問い合わせることで別の補助金や支援金を紹介してもらえることもあります。