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コラム 2021.07.17

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【福島県編】


福島市・いわき市・郡山市を中心に県内各地で、いろいろな製品がつくられていることもあり、農業などの第1次産業の占める割合が年々小さくなっています。一方で、サービス業などの第3次産業の割合は年々拡大しています。

【目次】
1.福島県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.福島県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

福島県の特徴

全国のなかでも、第1次産業の割合が高い地域が福島県。中小企業庁が発表している「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(平成30年12月14日更新)」によると、福島県内にある民営・非第1次産業の事業所数は以下の数となっていました。
• 中小企業数:58,639
• うち小規模:50,943
• 大 企 業:69
• 規 模 合 計:58,708
(2016年6月時点のデータ)

また、県がホームページで公表している「福島県勢要覧」の「産業別事業所数・従業者数(民営)」によると、産業別での事業所数は以下のようになっていました。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

企業・事業所の立ち上げには、さまざまな場面でお金が必要となります。そのスタートアップ時の資金調達方法の1つが、スタートアップ企業向けの補助金・支援金です。そして、スタートアップ企業向けの代表的な補助金・支援金といえば「創業・事業継続補助金」。これは、国が実施している補助金で、外部資金調達がない場合は50万〜100万円の範囲、外部資金調達がある場合は50万〜200万円の範囲でスタートアップにかかる経費の一部を支援してもらえます。そのほかにも、中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」なども、国が実施している補助金・支援金として挙げられます。

福島県で申請可能な補助金・支援金

国が実施している補助金・支援金のほかに、企業・事業所の立ち上げた県独自のスタートアップ企業向けの補助金・支援金もあります。福島県で企業・事業所を立ち上げる場合には、以下の補助金・支援金が利用できます。

起業家支援保証

県内で新たに事業を開始しようとする方(開業して5年未満の方を含む)や独立開業者を対象とした融資制度です。限度額は1,500万円で融資期間10年以内、申し込みは金融機関を経由します。

操業奨励助成金

福島市への立地に際し、企業の皆様を支援するための補助金制度。補助額は対象経費の2分の1・上限額10万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)で、申請時の提出書類は市のホームページからダウンロードが可能です。

用地取得助成金

福島市への立地に際し、企業の皆様を支援するための補助金制度。用地取得費の40%以内の額、医療・健康関連企業、ロボット・航空関連企業、農産物加工関連企業(以下「特定集積産業」)の場合は、用地取得費の60%以内の額です。

郡山市クラウドファンディング活用支援補助金

「購入型クラウドファンディング」の手法を活用して、郡山市での創業、新商品・新サービスの開発、販路開拓などに取り組む事業者を支援するための補助金制度。申請時の提出書類は市のホームページからダウンロードが可能です。

今回のまとめ

今回は、福島県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説してきました。サービス業などの第3次産業の割合が年々大きくなっている福島県。震災からの復興も進んでおり、福島県内での起業を考えているなら、今がチャンスです。国が実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金だけでなく、県や市が独自に実施しているものもあるので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。