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コラム 2021.07.17

スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【茨城県編】


GDP(県内総生産・国内総生産)の構成比を基に茨木県全体の産業構造を見ると、農業(第1次産業)と製造業(第2次産業)に特化しています。特に製造業は県内総生産の約3割を占めており、茨城県の主要な産業となっています。

【目次】
1.茨城県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.茨城県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ

茨城県の特徴

中小企業庁が発表している「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(平成30年12月14日更新)」によると、茨木県内にある民営・非第1次産業の事業所数は以下の数となっていました。
• 中小企業数:79,443
• うち小規模:69,352
• 大 企 業:99
• 規 模 合 計:79,542
(2016年6月時点のデータ)

また、県がホームページで公表している「平成28年経済センサス-活動調査(産業横断的集計)確報」によると、産業別での事業所数は以下のようになっていました。

スタートアップ企業向けの補助金・支援金

スタートアップ企業にとって、補助金や支援金は大きな役割を果たします。ここでは代表的な補助金・支援金を3つ紹介します。
1、創業・事業継続補助金(地域創造的起業補助金)
2、小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
3、ものづくり補助金
自分の会社にあった制度を見つけて、よりスムーズな起業を目指しましょう。

茨城県で申請可能な補助金・支援金

上記で紹介した補助金・支援金のほかに、茨城県や市が独自に行っている補助金・支援金もあります。

新分野進出等支援融資

県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、以下のいずれかの事業計画を策定して実行する方への融資制度です。
• 新分野進出:日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組
• 事業転換:現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組
• 業態転換:商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組
• 事業拡大:新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組
• 海外展開:商品、サービス等の輸出又は海外直接投資の取組
融資限度額は設備資金が1億円、運転資金は3,000万円。申込窓口は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会です。

水戸市創業期支援補助金

水戸市内に店舗や事務所等(法人にあっては本店)を開設している創業後5年以内の個人または法人を対象とした補助金制度。以下のことが、補助金の対象です。
• ホームページ等の作成
• 新聞等への広告の掲載等
• 展示会等への参加,開催等
• 販売促進品等の作成等
そのほか,市長が必要と認める活動に認可が下ります。

日立市まちなか空き店舗活用事業

市内にある空き店舗や空き家を活用し出店する方や移動販売車で事業を開始する方に、事業を開始するために必要な経費の一部を補助する制度。対象者は、以下のとおりです。
• 中小企業者であること
• 暴力団(その構成団体を含む)の構成員ではないこと
• 本市の市税に未納がないこと
また、補助金の対象となる経費は、下表のとおりです。

今回のまとめ

今回は、茨城県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説しました。茨城県は製造業などの第2次産業と比べて、サービス業などの第3次産業の割合がそれほど多くありません。ライバルとなる同業者が少ないのなら、茨城県内で起業を考えてみてはいかがでしょうか。その際には、国が実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金だけでなく、県や市が独自に実施している補助金・支援金も活用しましょう。