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オフィスや事務所をマンションに設定すれば、経費削減になると考え、利用を検討している方もおられるでしょう。しかし、マンションをオフィスとして借りるのはメリットばかりではありません。リスクを知り、トラブルを避けるために、事前におこなうべき確認事項について解説します。

【目次】
1.マンションをオフィス利用する2つのリスクとは？
2.マンションをオフィスとして借りる際の確認事項
3.マンションをオフィス利用しにくい事業はある？
4.今回のまとめ

マンションをオフィス利用する2つのリスクとは？

店舗を借りるのに比べて、賃料が安価なマンションをオフィスにできれば、経費削減になると思いがちです。その反面、2つのリスクがあることも知っておきましょう。このリスクがあるため、オフィス利用を断られるケースも少なくありません。

防犯上の問題

1つ目は、防犯上の問題です。マンションは基本的には生活の拠点として使用されますが、オフィスとして利用する場合は目的が変わってきます。営利活動として事業を行う場所であるため、生活するために利用するのとは違い、不特定多数の人が出入りします。時には、飛び込み営業がくることや、事務所であるために泥棒に入られるというリスクもあるでしょう。

入居者トラブルのリスク

2つ目は、マンションに住んでいる他の入居者トラブルになる可能性です。不特定多数の方が、マンションに出入りすることをたいていの住民は好まないでしょう。また、大きな声を出したり、騒音を立ててしまったりすることで、他の住民からクレームが発生するリスクもあります。

マンションをオフィスとして借りる際の確認事項

マンションをオフィスや事務所にしたいと考えている方は、以下の2つの事項を事前に確認する必要があります。

管理会社などへの確認

1つ目は、管理会社などへの確認です。多くの場合、マンションは生活の用に使用する賃貸物件として貸し出されています。そこで、事業に利用可能な物件として登録されているかの確認が必要です。マンションを生活するための場所として使用するか、事業用に使用するかでオーナーが支払う固定資産税などの税金が変わってきます。そのため、住居用として登記しているマンションを事業用に貸し出す場合は、貸主は事前に登記簿の用途を変更する手続きが必要です。
また、事業をする場として利用可能であっても、職種が限定されているケースもあります。あらかじめ、どのような事業を何人ぐらいで行う予定かなど詳細を伝えて、打診をしましょう。オフィスとして利用する場合、家賃が住居用に比べて高くなるケースもあるため、あわせて確認しておくことをおすすめします。

契約形態の確認

2つ目は、事務所として契約するのか住居用として契約するのかの確認が必要です。事務所として契約する場合、支払う家賃には消費税が課されます。また、マンションを退室する際の原状回復費用は、全額が借主の負担となります。そのため、どちらで契約するかの確認が欠かせません。

マンションをオフィス利用しにくい事業はある？

前述したリスクを懸念し、マンションをオフィスとして利用しにくい事業もあります。たとえば、エステなどのサロン、お酒を提供するバーなど、不特定多数の人の出入りが予想されるケースです。逆に、デザイナーや税理士など決まった人しか出入りしない場合は、借りやすいでしょう。また、個人事業主などの場合、収入が安定していることが証明できない限り、事務所契約が難しいケースがあることも知っておきましょう。

今回のまとめ

マンションの一室をオフィスとして利用する際は、広告やホームページ、SNSなどから特定され、後々トラブルを引き起こさないためにも、契約前に必ず管理会社などに確認をしましょう。また、契約ができた場合も、近隣住民や他の入居者とのトラブルがないように、事前に挨拶に伺うなど顔合わせをしておくことをおすすめします。