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借りているマンションや民家などを利用して最近話題のAirbnbサービスや民泊事業をすることを検討している方は、あらかじめリスクを知っておくことも大切です。グレー部分がある事業だからこそ、押さえておくべきポイントについて解説します。

【目次】
1.賃貸マンションを利用してAirbnbを行う3つのリスク
2.賃貸マンションをAirbnbに使う際の2つのポイント
3.民泊新法の届出を忘れずに！
4.今回のまとめ

賃貸マンションを利用してAirbnbを行う3つのリスク

自分でマンションを買ったり、家などを保有したりという不動産購入をすることなく行えるAirbnbには、以下の3つリスクがあります。

無許可の又貸しによるトラブル

1つ目は、又貸しを無許可で行ってしまったがために起こる管理会社などとのトラブルです。これは契約書の内容にもよりますが、多くの場合又貸しを禁じる条文が記載されており、最悪の場合退去を求められてしまいます。バレないと思って、許可を取ることなく民泊事業に使用してしまう人もいますが、それは間違いです。最近では無断転貸をされていないかどうかを調べる会社もあるため、くれぐれも無許可で行うことはやめましょう。

近隣住民とトラブル

2つ目はマンションや民家などの近隣に住む住民とのトラブルです。不特定多数の人が出入りすることで、夜遅くまでお酒を飲んで騒ぐなどの騒音トラブルなどを引き起こしてしまうことも少なくないでしょう。また、利用者が海外の方の場合、治安の悪化などを懸念する声も上がりがちです。文化の違いなどから、ゴミなどを分別せずに共同のゴミ捨て場に捨ててしまうことでトラブルとなるケースもあります。

不透明な法整備によるトラブル

3つ目は、日本国内ではまだ法整備がキッチリとなされていないことによるトラブルです。本来、宿泊料金を受け取って部屋を貸す事業には、「旅館業法」が適用されます。ただし、Airbnbサービスによる民泊業が該当するかどうかは、未だ明確ではないのです。

賃貸マンションをAirbnbに使う際の2つのポイント

リスクを避けるために、賃貸物件をAirbnbに利用する際にするべき事項を2つご紹介します。

管理会社への確認

1つ目は、管理会社もしくはオーナーへの確認をしておくことです。規約にて禁じられている無許可の又貸しをしてしまうことが、トラブルとなるためそこを解消する手立てが必要です。実際のところ、又貸し自体は法律違反ではなく、民法にも賃貸人の了承を得れば問題ないと解釈できる条文が掲載されています。

法律的に問題がないかの確認

2つ目は、法律的に問題がないかを事前確認することです。自治体によっては、旅館業法の特例として適用除外にしている自治体もあります。その際、近所に住んでいる住民へ事前に周知することや行政が必要に応じて立入検査を行うこと、最低滞在日数の定めなどが規定されていることが多いのであわせて確認しておくといいでしょう。

民泊新法の届出を忘れずに！

未然にトラブルを防ぐためには、民泊新法に届出を行っておくことをおすすめします。その際、又貸しを大家さんが了承している旨の承諾書や分譲マンションなどの場合は、管理規約なども必要です。管理会社が間に入っている場合は、管理会社だけでなく大家さんからも承諾書をもらう必要があるので注意しましょう。

今回のまとめ

不動産を保有することなく、新たな不動産投資事業としてマンションや貸家を利用した民泊事業が注目されていますが、まだまだグレーゾーンが多く、トラブルも起こりがちです。法的にも不明確な部分が多いからこそ、大家さんや管理会社からの承諾書を取り付けるなどの手段を講じておくことをおすすめします。