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オフィスのトイレの数は、規則で定められていることをご存知でしょうか。今回は、トイレの数について事務所衛生基準規則で定められている内容や、違反した場合の罰則の有無についてご紹介します。

【目次】
1.事務所衛生基準規則とは？
2.事務所衛生基準規則で定められているトイレの数は？
3.罰則はあるのか？
4.定められている数はあくまで最低限必要な数
5.トイレの充実は従業員満足度につながる
6.今回のまとめ

事務所衛生基準規則とは？

事務所衛生基準規則は、事務所の衛生確保のための基準を定めた厚生労働省令です。会社規模や事業内容を問わず、有害物や危険物を取り扱うことが通常ない職場に対し適用される規則で、トイレの数については「第3章 清潔」内で言及されています。
なお、同規則ではトイレに関するその他の定めとして、汚物が土中に浸透しない構造とすること、清潔な流水で手を洗える設備を設けること、トイレを清潔に保つことなどにも触れています。

事務所衛生基準規則で定められているトイレの数は？

事務所衛生基準規則では、「①トイレを男女別とすること」「②男性用トイレの数」「③女性用トイレの数」が定められています。①で男性用と女性用とを分けた上で定められているトイレの数は、全て個室（便房）となり使用時間も長めの女性用トイレについては、同時に就業する女性従業員20人以内ごとに1個以上です。
男性トイレについては、同時に就業する男性従業員30人以内ごとに男性用小便器を1個以上、60人以内ごとに個室を1個以上となっています。

罰則はあるのか？

事務所衛生基準規則に違反した場合、つまりオフィスのトイレの数が定められている数に満たない場合、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。同規則に書かれている内容は、労働安全衛生法の規定に基づき同法を実施するために定められているものです。事業者に義務付けられている措置ですので、従わなければ労働安全衛生法違反となります。
こうした罰則が科される場合、まずは行政指導が入り、いきなり罰則が適用されることはまずないと考えられます。しかし、たとえば小規模オフィスなどで見られる例として、男女共用トイレが1か所あるだけといったケースなどは、間違いなく労働安全衛生法違反ですので、改善しなくてはならないという意識を持つことが必要です。

定められている数はあくまで最低限必要な数

事務所衛生基準規則で定められているトイレの数は、あくまで最低限必要とされる数であり、その数だけ設置していれば問題がないというわけではありません。実際のトイレの使用状況を踏まえると、規定されている数では十分とは言えない場合が大半でしょう。
数が不足していれば、快適に利用できないだけでなく、待ち時間が発生して業務効率も落ちます。つまりは、トイレの充実度の低さが、仕事の質を低下させることになるのです。本当に必要なトイレの数は、オフィスの実情に照らし合わせて判断する必要があります。

トイレの充実は従業員満足度につながる

オフィスに一定時間以上いれば必ず利用することになるトイレは、従業員満足度に特に影響する設備です。オフィスのトイレがきれいで快適、気持ちよく使える場所となっていれば、そこで働く従業員たちの満足度もアップするという視点はおろそかにすべきではないでしょう。

今回のまとめ

オフィスのトイレの数は法で定められており、違反すれば罰則の対象となります。ただし、定められているのはあくまで最低数であり、実際に従業員が快適に利用できる状態を実現するためにはより多くの数が必要なケースが大半です。
トイレの充実度は従業員の満足度に密接に関わっているという点を考慮し、清潔で気持ちよく使えるトイレ設備としたいですね。