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税制面・雇用面などでのメリットを求めて、中国へ拠点を移す企業が増加傾向にあります。中国への事業進出を検討している方は、現地でオフィスや事務所を探す前に、拠点開設の成否に関わる注意点を押さえておきましょう。ここでは中国の中でも屈指のビジネス都市・上海でオフィス・事務所を借りる場合の注意点について解説していきます。

【目次】
1.エリア別の特徴を把握しておく
2.賃貸オフィスの形態を知っておく
3.法人登記できるかどうかはオフィスビルにより異なる
4.契約面積と実際の専有面積が違う場合も！
5.今回のまとめ

エリア別の特徴を把握しておく

上海は、エリアごとの特徴が顕著であるため、自社が業務を行いやすいと感じるような、ニーズに合う地域を選んでオフィス探しをすることをおすすめします。上海でビジネス拠点として人気の主なエリアの特徴は以下の通りです。
・長寧区：とくに虹橋は日系企業が最も多く入居。和食店や日本人向け住居も多数
・閔行区：親日的なエリア。日本人の居住が多い。海外企業の工場も多く所在
・徐匯区：洗練された商業施設が多いショッピング街。オフィスビルも豊富
・靜安区：高級デパートも多い日本人に人気のエリア。事務所家賃相場はやや高め
・浦東区：上海最大のビジネス・観光街。高層ビル数は随一。金融業者の入居が多い

賃貸オフィスの形態を知っておく

上海の賃貸オフィス・事務所には大きく分けて3タイプの物件があります。オフィスの用途や求める使い勝手によっても適・不適が分かれるため、タイプ別の特徴を知っておくことが大切です。オフィス・事務所のタイプとその特徴をご紹介します。
・一般的な賃貸オフィス：自社が専有できるタイプのオフィス。光熱費込み物件もある
・シェアタイプのオフィス：住所を同じくし部屋を区切って複数企業で使用。低コスト
・バーチャルタイプオフィス：登記と荷物・郵便物の受取りのみに使用するオフィス

一般的な独立オフィスの賃貸物件が最も豊富ですが、最近ではオフィスの利用の仕方についてのニーズが幅広くなっています。必ず自社の事業・業務内容とマッチするタイプのオフィスを選ぶようにしましょう。

法人登記できるかどうかはオフィスビルにより異なる

上海では、お目当ての事務所が入居しているビルが、法人登記可能なビルかどうかを確認することが重要です。ビルによっては海外法人が登記することが許されていない物件もあります。契約後に登記できないことが発覚するケースもあるので、必ず契約前に登記できるのかどうかを確認しておく必要があります。日本の感覚で接していると、現地の不動産業者が細やかに注意や対応をしてくれず後でトラブルになる場合も少なくありません。
また、個人で物件を所有している賃貸人が事業登録しておらず、有効な領収書発行をしてもらえないケースも散見されます。海外進出したメリットを得られなくなるリスクがあるため、正式なオフィスとして認められる物件なのかどうかを事前にチェックしましょう。

契約面積と実際の専有面積が違う場合も！

日本ではまず考えられないケースですが、上海では、賃貸借契約書に記載されているオフィスの専有面積と、実際のオフィスの専有面積が異なることがあります。誤差程度の違いではなく、実物の面積が数割減ということも稀ではないので、実際の広さを確認しておくことはたいへん重要と言えるでしょう。

今回のまとめ

上海はもともと国際交流がさかんで、日本人に対しても友好的な傾向があります。最先端の商業施設や高層ビルも豊富なため、日本の企業が事務所を開設するにはおすすめです。しかし、賃貸オフィスについては、日本の不動産事情とは全く異なる点も多く、安易な契約は控えなければなりません。重要ポイントをしっかりと踏まえたうえで、自社のニーズに合うオフィスを見つけてください。