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コラム 2021.08.06

海外進出!オフィス・事務所を海外で借りるときの注意点【中国・香港編】

香港と日本は緊密な関係にあり、香港が経済成長を果たした後は経済的なパートナーとして、ともに発展してきました。時差は約1時間遅れで、日本と生活時間帯が大きく変わらない特徴があります。香港で事業を始める際は、どんな点をチェックすればよいのでしょう。香港のオフィス事情や、賃貸オフィスを借りる際の注意点などを紹介します。

【目次】
1.中国・香港の基本情報
2.中国・香港のオフィス事情
3.中国・香港でオフィスを借りる際の注意点
4.今回のまとめ

中国・香港の基本情報

香港は中国の南部にある半島と、小さな島々から成り立ちます。1110平方km、人口は約747万人と、人口密度が高い傾向です。主要な産業は、金融業・不動産業・貿易業・観光業などで、世界的な金融都市として知られています。香港島北部にある超高層ビルの「中国銀行タワー」は、香港を象徴する建物の一つです。約150年間もの間、イギリスの植民地だった歴史があり、自由貿易港として整備されたことによって、経済を発展させました。1997年に中国に返還されましたが、経済面や社会のシステムは西洋寄りです。
史跡として登録されている中国や西洋の遺構が豊富で、観光地として人気があります。国民の90%以上が中国系民族で、使われている言語は広東語や英語などです。中国の一部であるものの、中国とは違う政府が開かれ、パスポートや紙幣なども異なります。香港特別行政区政府によって、自由で開かれた体制のもとに統治されていることが特徴です。

中国・香港のオフィス事情

香港の住居エリアは香港島・九龍・新界などの地区に分けられ、新界地区に人口の約半数の人々が暮らしています。香港島の中心部にある「中環」や「金鐘」は、ビジネス街の中でも一等地として知られ、香港駅からのアクセスもよく、家賃は高騰している傾向です。自国企業だけでなく、多くの外資系企業が立地しています。
香港島東部の鰂魚涌(クォリーベイ)エリアや、九龍東部の九龍湾(カオルーンベイ)エリアなども、商業ビルが多い地域です。香港の住居は個人投資家が住居のオーナーとなっていることが多く、同じマンションであっても部屋ごとにオーナーが異なり、家賃や条件などがそれぞれ違う場合が珍しくありません。

中国・香港でオフィスを借りる際の注意点

香港の賃貸オフィスは、2~3年の固定契約となっていることが一般的です。期間中に、契約解除はできません。商業ビルではなく、工業・オフィス用ビルは賃料が安い傾向がありますが、オフィス単独ではなく、工場や倉庫などの併設が条件となっている場合があるので、契約内容をよく確認しましょう。
また、内見の際、良い眺めを気に入って契約を決めるという場合もあるでしょう。しかし、周辺がビル開発を行っている場合は時間がたつにつれ、眺望が変わってしまう恐れがあるので、開発中のエリアが近くにないかチェックしておくことがおすすめです。賃貸オフィスの内装は、天井付き・天井と絨毯付きとなっている場合でも、テナント側が設置や引き取りなどの料金を負担しなければならないことが多いため、注意しましょう。オフィス家具が付属している「居抜きオフィス」もあり、広さや立地などが条件とあっていれば、初期費用を抑える役に立ちます。

今回のまとめ

香港は中国南部にあり中国の一部ですが、長くイギリスの統治下にあった歴史的背景を持っており、中国とは異なる政府が統治しています。自由貿易港として開かれたことで経済を飛躍的に発展させ、アジア屈指の金融都市として飛躍を続けてきました。所狭しと高層ビルが林立し、アジア地域でもトップレベルの人口密度が高い場所として知られます。香港の賃貸オフィスは2~3年の固定期間での契約となる点や、物件によっては工場や倉庫などを、併設しなければ借りられない場合もあることなどを押さえておきましょう。