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コラム 2021.04.07

海外進出!オフィス・事務所を海外で借りるときの注意点【韓国編】


韓国は朝鮮半島南部にある東アジアの国です。日本の近くにあり、羽田~ソウルまでは約2時間20分、関西~ソウルまでは約2時間で行けます。韓国に進出するにあたって押さえておきたい基本情報や、オフィスを借りる際の注意点を見ていきましょう。

【目次】
1.韓国の基本情報
2.韓国のオフィス事情
3.韓国でオフィスを借りる際の注意点
4.今回のまとめ

韓国の基本情報

韓国の人口は約5000万人、面積の広さは約10万平方kmで日本の約1/4ほどです。首都ソウルは、韓国全土への交通網の中心地となっています。ソウルの明洞(ミョンドン)駅周辺は若者の街として人気があり、流行の発信地となっている江南(カンナム)はソウルを代表する繁華街の一つとして、ショッピングモール・飲食店・大企業のオフィスビルなどが立地している場所です。中でも、駅三(ヨクサム)駅周辺は屈指のオフィス街となっていて、高層ビルが所狭しと立ち並んでいることが特徴です。日本人の駐在員は治安や交通の便が良い、東部二村洞エリアに多く暮らしています。
韓国のアパートは、日本の「鉄筋コンクリート造のマンション」に該当し、一人暮らし向けの物件は「ワンルーム」や「オフィステル」などの名称です。ソウル市民の大部分がアパートに住み、戸建てが占める割合は10%程度に過ぎません。韓国と日本の物価はそれほど大きく違わないか、やや安い程度です。

韓国のオフィス事情

韓国でオフィスを借りる場合、一般のオフィスビルもしくはオフィステルへ入居することになるでしょう。
オフィスビルが事業所として設計されていることに対し、オフィステルは事業所以外にも使用できます。オフィス登記ができることが特徴ですが、各戸にトイレ・シャワー・流し台・家具などが付属しているので、住居として暮らすこともできるのです。日中は事務室や作業場など多目的に使用し、夜間はホテル代わりに宿泊できる作りとなっています。低層階が商業施設、上層階が住居となっているパターンが多いですが、住居専用となっている物件も少なくないため、使用可能な用途を確認しましょう。

韓国でオフィスを借りる際の注意点

韓国と日本は家賃制度が違うので注意しましょう。家賃制度は「チョンセ」「ウォルセ」「サグルセ」などの種類があります。チョンセは賃貸契約時にまとまった「保証金」を支払った後は、月々の家賃が不要です。退去する際には預けた保証金が全額返還されます。家主は契約期間中に保証金を運用することで利益を得ることが特徴ですが、近年は銀行の金利が下がったこともあり、減少傾向にあることを押さえておきましょう。ウォルセは毎月決まった金額の家賃を払う形式となっていて、最初に保証金を支払いますが、保証金の額が多ければ月々に支払う家賃は減額されます。サグルセは1カ月分の家賃を契約時に契約期間分、前払いすることが特徴です。
まれに家主が保証金を返さないトラブルがあるため注意しましょう。登記所もしくは町役場へ契約書を持って行き「確定日字(ファッチョンイルチャ)」を受けておくことが大事です。確定日字を受ければ「優先弁済権」を得て保証金を返してもらえますが、居住地申告をしていることや、その家に実際に居住し続けていることなどの条件があります。

今回のまとめ

韓国では住居の呼び名が日本と違い、マンションをアパート、1人暮らし向けの物件をワンルームと呼ぶ特徴があります。オフィステルという独特の形式があり、オフィス兼住居として利用できる物件も見つかるでしょう。日本とは家賃制度が違うため、最初は戸惑うことがあるかもしれません。保証金が返還される点と、月々の家賃を支払う以外の形式がある点を押さえておきましょう。

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