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一般的に、倉庫と聞くと、大きな面積が確保され、用途が広いと言う印象があるかと思います。この倉庫を、倉庫とオフィスの2通りで活用することがあります。倉庫とオフィスでは、あまり共通点がないように思われるかも知れませんが、倉庫は広い面積を持つことから活用法を幅広く検討することができるのです。
この記事では、倉庫としても使えるような条件を持ったオフィスを探すときに、どのような点に気をつけたらいいのか、解説します。

【目次】
1.インフラの整備や改装にどのくらい費用がかかるか
2.耐震基準に合った倉庫かどうか
3.倉庫のオーナーが、オフィスとしての利用を許可するかどうか
4.税金がどのくらい上がるのか
5.今回のまとめ

インフラの整備や増設・光熱費にどのくらい費用がかかるか

もともと倉庫として建てた建物であっても、オフィスや店舗、カフェ、スタジオなどとして使うケースが増えています。ただ、倉庫には水道や電気などが通っていないこともあります。また、空調設備を入れるにも、新たに増設工事が必要です。倉庫とオフィスをどのくらいの配分で使うのかによって、費用が大幅に変わってきます。構造上壁の打ち抜きができない箇所もありますので、その場合は工事そのものの予定を変えないといけません。倉庫の家賃そのものは、一般的なオフィスビルよりも安価なことが多いですが、工事費用を含んだ初期費用を考慮しないといけません。
また入居してからも、毎月の光熱費が多くかかることが考えられます。窓がない倉庫ならば、日光が建物内に届きませんので、日中でも照明をつけたままにしなくてはいけません。断熱構造でない倉庫では、夏は暑く冬は寒いため、空調システムが必須なのです。

耐震基準に合った倉庫かどうか

現在適用されている建築基準法は、1981年(昭和56年)6月に施行されたものです。それより前に建てられた建築物は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。この場合、別途耐震補強工事が必要となる場合があるため、注意しましょう。
現在の建築基準法における耐震基準は、震度６強から７に達する程度の大規模な地震でも、倒壊を免れるというものです。また、震度５強程度では、軽微な損傷をうける程度とされています。1978年（昭和53年）に、宮城県沖地震が発生した際に、家屋が倒壊する被害が甚大だったことから、耐震基準が厳しくなりました。

倉庫のオーナーが、オフィスとしての利用を許可するかどうか

倉庫の持ち主は、倉庫として貸し出すことを前提に考えている場合があります。持ち主の了解を得ないと、オフィスと倉庫という両方の用途で使うことはできません。もちろん、許可なしに改築するのは絶対にやめましょう。

税金がどのくらい上がるのか

倉庫からオフィスへのリノベーションを行うと、固定資産税や都市計画税は基本的に上がります。これは、リノベーションをすると建物の価値が上がり、建物の評価額が変更されるためです。通常であれば、固定資産税は3年ごとに評価額が変わり、年数が増えるにつれて評価額が下がります。リノベーションで価値が上がることで、どのくらい税金も変わるのかは、ケースバイケースであるため、事前に知ることはほぼ不可能だそうです。改築後の建物を見て、評価を一からやり直すので、税金について不安な点があれば税務署やリノベーション会社に相談してみましょう。

今回のまとめ

倉庫としても使えるオフィスは、幅広い使い道ができるため、今後も増えていく可能性が高い物件です。今回ご紹介した点もふまえながら、会社の業務内容に合ったオフィスが見つかることを願っております。