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ビジネスをしていく上で、とりわけ起業時には避けて通れないのが、どこにオフィスを構えるかについての検討です。個人事業主やごく小規模な会社の場合、自宅をオフィスとして利用するという案も有力な選択肢となってくるでしょう。
本コラムでは、自宅をオフィスとして利用する場合のメリットやデメリットをご紹介します。

【目次】
1.自宅をオフィスとして利用する場合のメリット
2.自宅をオフィスとして利用する場合のデメリット
3.賃貸住宅や集合住宅の場合は要注意！
4.今回のまとめ

自宅をオフィスとして利用する場合のメリット

自宅をオフィスとして利用すると、お金と時間の節約につながることが多いです。
オフィス物件を借りる場合、毎月の家賃もさることながら、まず敷金・礼金といったまとまった金額がかかってくるのが大きな負担となります。また、物件さえ見つかればそれでおしまいではなく、デスクなどのオフィス家具や備品類を買い揃える必要もあるでしょう。
自宅をオフィスとして利用するのであれば、そうした初期費用はほとんど不要か、必要になるとしても圧倒的に少額で済むケースが大半です。さらに、自宅の家賃や光熱費などの一部を「オフィスとして利用しているスペース分」として経費に計上できますので、家計全体として見たときに節税が可能です。
また、「自宅＝オフィス」は、通勤時間ゼロという究極の職住近接です。通勤にかかる時間が確実に浮くため、それだけ日々にゆとりが生まれるのも大きなメリットです。離れた場所にあるオフィスで一定時間拘束されるということがなく、柔軟な対応が可能な環境なので、育児との両立もしやすいでしょう。

自宅をオフィスとして利用する場合のデメリット

自宅をオフィスとして利用すると、職種にもよりますが、社会的信用や来客対応の面で不利に働く場合があります。個人が自宅で仕事をするのが一般的と受け止められている職種は別として、名刺に印刷される住所が自宅住所となっていると、取引先などからの信用を得にくいということが考えられます。銀行から融資を受ける際に審査が通りづらいといったこともあるようです。
また、クライアントの来訪が多い職種では、「自宅に招く」のとほぼ同じ感覚となりますので、現実的でないケースも少なくないでしょう。さらに、自宅をオフィスとして法人登記すれば、自宅住所を広く公開することになるため、セキュリティ面で不安があるともいえます。
気持ち的な面では、プライベートとの境界が曖昧となってしまい、仕事モードへの切り替えが難しいという声も聞かれます。

賃貸住宅や集合住宅の場合は要注意！

もしも自宅が賃貸住宅であれば、住居としての使用を前提としての賃貸契約であり、契約書にもその旨が記載されているはずです。そのため、勝手にオフィスと兼用するのではなく、事前に大家さんへの確認が必要となってきます。特に、無断で法人登記を行うのは重大な契約違反となりますので注意しましょう。
賃貸ではなく、分譲マンションを所有しているとしても、あくまで住居専用となっている可能性が高いと考えられます。オフィスとしての利用が可能かどうかを管理規約で確認する、管理会社や管理組合に相談するなどの対応が必要となってきます。ただし、人の出入りが頻繁に発生するような職種の場合は、他の住人への迷惑やセキュリティ上の問題で、オフィスとしての利用はまず認められないと考えたほうがよさそうです。

今回のまとめ

自宅をオフィスにすることのメリットは、主に時間とお金の節約となる点です。一方、デメリットとしては、信用度が低くなりがち、セキュリティ面の問題などが挙げられます。また、自己所有の戸建て住宅であれば問題とはなりませんが、賃貸住宅や集合住宅に居住しているケースでは、そもそもオフィス利用が認められないことも多いので、事前の確認や相談が必要です。