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個人で会社を経営している方は、オフィスとして借りるテナントの場所を検討する際に、マンションを選択することがあります。マンションは、居住用として建てられているところが多く、テナントとして利用したい場合は、事業用テナント物件の分類で建てられたマンションを探さないといけません。ほかにも、マンションをテナントとするにはいくつか注意事項があります。
この記事で詳しく解説しますので、テナント探しの参考にしていただければ幸いです。

【目次】
1.住宅専用のマンションが大部分
2.賃貸オフィスより費用が抑えられるメリットがある
3.事務所契約の賃料には消費税が課税される
4.今回のまとめ

住宅専用のマンションが大部分

マンションは、一般的に住むための物件として用意されています。オフィスのテナントとするには、テナント利用が可能かどうかを契約前に確認しておく必要があります。これを怠るとルール違反になり、最悪の場合退去につながる恐れもあるのです。
マンションは、入居者もしくはその関係者のみが敷地内に立ち入ることが前提ですが、テナントとして貸し出すと不特定多数の人物が出入りすることになります。こうなると、セキュリティ対策が難しくなり、他の入居者に迷惑をかけることに繋がりかねないのです。また、テナント利用が可能な物件であっても、職種が限られる場合もあります。
マンションは、登記時に居住用と事務所用のいずれかを選択しますが、双方で税金の率が大きく異なるのです。

賃貸オフィスより費用が抑えられるメリットがある

マンションをオフィスとして事務所契約できた場合、賃貸オフィスを借りるより賃料や保証金が安くなることが多く見られます。例えば、起業して最初のオフィスを借りる場合、あまり経費をかけられないほか、そこまで広いオフィスを準備する必要はありません。事業用で契約可能なマンションが見つかれば、ぜひ活用してみたいものです。
また、共用部の清掃は管理会社が行ってくれますし、部屋の内装もきれいなところが多いです。地域によっては、賃貸オフィスの数が限られることもありますので、マンションで事務所契約できれば業務の幅が広がるでしょう。自宅兼テナントにする場合は、経費を計上できるため、節税につなげることも可能です。この場合も、必ず事前に管理会社へ相談し、了承を得なくてはいけません。

事務所契約の賃料には消費税が課税される

マンションをテナントとして使うデメリットは、賃料に消費税が課税される点があげられます。住宅として利用する場合には特別に非課税扱いとされますが、賃料にも消費税が課税されるのが基本です。これにより、同じマンション内の物件でも、事務所契約では消費税がかかります。
また、住居契約の場合は、退去時に経年劣化しているクロスなどを張り替える費用はほとんど請求されませんが、事務所契約ではそれも全て借主が負担する物件が多数です。また、個人事業主の方は、事務所利用が可能な物件であっても、住居契約をすすめられることがあるようです。これは、収入が安定していないという印象を与えるのが理由だと考えられるため、納税証明書や課税証明書を提出すれば事務所利用の許可が下りる可能性もあります。最終的に判断するのは大家さんや管理会社ですので、きちんと理解してもらえるよう誠実に話すことが大切です。

今回のまとめ

マンションをテナントに利用したい場合は、事務所利用可能な物件かを確認することが最も重要な点です。入居後にトラブルが起きることのないよう、事前の確認を怠ることなく、自分の仕事内容に合った物件を探してみましょう。