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ベンチャー企業のオフィスにはどんな種類があるのか、またベンチャー企業のオフィスに必要なものは何か、など疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、ベンチャー企業のオフィスの種類やベンチャー企業のオフィスに必要なものについて解説します。快適なオフィス作りの参考にしてみてください。

ベンチャー企業の賃貸オフィスで取り入れたいオフィスの種類

新しい事業に取り組む機会が多いベンチャー企業のオフィスでは、自由で柔軟な発想ができる環境作り、社員同士のコミュニケーションが活発化する仕組み、時代の変化やトレンドの変化に素早く対応できる機動力などが求められます。
オフィスの作り方次第では、社内外問わず自社の企業理念やブランド価値を表現でき、取引相手や人材採用のPR効果も期待できるでしょう。
主なオフィスの形態として、セットアップオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスなどがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

セットアップオフィス

セットアップオフィスとは、1つのオフィス区画を内装付きで、1つの会社が賃貸するオフィスのことです。セットアップオフィスには4つのメリットがあります。
1つ目は「移転コストが削減できる」点です。初めからオフィスに必要な設備が整っているため、内装への投資費用がかかりません。また、原状回復にかかる費用も抑えられます。
2つ目は「入居までの時間が短縮できる」点です。通常のオフィスでは、レイアウトの決定や内装業者の選定に時間を割く必要がありましたが、セットアップオフィスではこれらの時間が一切かかりません。
3つ目は「従業員のモチベーションが向上する」点です。セットアップオフィスは一室だけでなく、ビル全体が改装されていることが多いため、全体的に新しい環境で働けます。また、デザイン性も優れている場合がほとんどなので、高いグレードのオフィスで働くことが可能です。結果として、社員のモチベーション向上に繋がるでしょう。
4つ目は「経営者の負担を削減できる」点です。セットアップオフィスに移転すれば、レイアウトの決定や必要な備品の選定など、不慣れな作業を一切する必要がないため、本業に集中しながら移転できます。
ベンチャー企業と相性の良さそうなセットアップオフィスですが、デメリットもあります。デメリットは以下の2つです。
1つ目は「賃料の相場が高い」点です。内装工事がすでに施されているため、賃料が高めに設定されています。長期間移転しない予定の企業にとっては、一般的なオフィスを選んだ方がコストを抑えられる場合もあります。
2つ目は「内装にこだわれない」点です。予めオフィスのデザインが決まっているため、レイアウトやデザインにはこだわれません。

シェアオフィス

シェアオフィスとは、短期や時間貸しで利用できるオフィスのことです。シェアオフィスには下記の3つのメリットがあります。
1つ目は「コストを抑えて好立地にオフィスを構えられる」点です。シェアオフィスでは、決められた月額費用を支払えば、敷金・礼金・設備費・光熱費など本来発生する費用が一切かかりません。加えて、インターネットやコピー機などの設備が整っていたり、会議室やラウンジなど利用できたり、通常よりも格安で様々なサービスを利用できるようになっています。また、シェアオフィスを運営している会社の多くは、駅から徒歩数分の好立地に物件を借りているため、駅からのアクセスが非常に良いところにオフィスを構えることが可能です。
2つ目は「人脈を広げられる」点です。基本的には共同スペースで作業するため、そこで働く多種多様な業界の方と出会うことができます。自由席であれば仕切りもなく、決められた範囲内なら自由に移動できるため、人脈を広げられるでしょう。
3つ目は「情報共有がしやすい」点です。シェアオフィスは共同スペースで仕事するため、他の方と情報共有がしやすいです。他業種の方との交流によって、自分にとって有益な情報が得られるかもしれません。また、社員同士で近い距離感で働けるため、仕事に関する情報共有もスムーズにできます。
一方で、シェアオフィスには、下記の2つのようなデメリットがあります。
1つ目は「セキュリティーやプライバシーの面で不安がある」点です。共同スペースで仕事をするため、通常のオフィスに比べ、他の方に社員のPCを見られたり、電話の内容などを聞かれたりする可能性が高くなります。
2つ目は「周りの人や音で集中できない可能性がある」点です。仕切りがないため、多くの人の話し声や作業音が聞こえてきます。それらがあると集中できない方にはデメリットでしかないため注意が必要です。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、個別の専用スペースを借りながら、必要に応じて会議室などの共用スペースを借りるオフィスです。レンタルオフィスには下記の3つのメリットがあります。
1つ目は「早く事業がスタートできる」点です。賃貸オフィスを借りて事業を行う場合は、物件を借りてから内装を整備して事業ができる状態にしなければなりません。一方、レンタルオフィスには、イスやデスク、ネット回線、電話回線などビジネスに必要なインフラが全て揃っています。少しでも早く事業が開始できれば、売上にも期待できるため、その分費用をカバーできるでしょう。
2つ目は「初期費用を安く抑えられる」点です。自分で賃貸オフィスを借りる場合、内装工事を行わなければいけないため、その分の初期費用が発生します。一方で、レンタルオフィスは入会金や保証金は必要となるケースが多いですが、一部の高級レンタルオフィス以外では、数百万という金額になることがほぼありません。その分の費用を別のところに投資できます。
3つ目は「許認可が取れる」点です。税理士や人材紹介業、宅建業などの業種において、「他の人が入れない自分専用スペースを持つこと」が許認可取得のための条件になっています。これらの費用を抑えて行いたい方はレンタルオフィスを利用してみると良いでしょう。
一方、レンタルオフィスには下記の2つのデメリットがあります。
1つ目は「長期利用は割高になる」点です。レンタルオフィスはビルのオーナーからテナントを借りて、そのテナントを区分けして利用者に貸し出すというケースが少なくありません。その場合、レンタルオフィス事業者はビルを借りた料金よりも高い利益を上げなければいけないため、坪単位あたりの金額は賃貸オフィスを借りるよりも割高になります。その状態が続く場合、オフィスを借りた方が総額でかかる費用は安くなるでしょう。
2つ目は「不要なオプション料金がかかる」点です。オフィスに必要な設備全般が内装されている代わりに、不要なオプションが上乗せされていることが珍しくありません。そのため、オプションの内容をしっかり確認してから契約してください。

バーチャルオフィス

住所や電話番号、法人登記などのオフィス機能だけを借りるサービスのことです。多くの場合、電話転送や郵便物の受け取り・保管などの追加サービスがあります。物理的なオフィススペースはないため、仕事でも利用したい場合は別にワークスペースを用意しなければなりません。

アクセスしやすく利便性の高い立地

ベンチャー企業のオフィス立地は、企業のイメージアップや採用効果、社会的信用の向上など様々な効果があります。また、事業内容に応じたエリア選びも重要です。顧客が法人である場合は企業が集まるオフィスエリア、顧客が個人である場合は住宅街からアクセスしやすい場所にオフィスを構えると良いでしょう。
ベンチャー企業の人気エリアは、以前は渋谷や六本木でしたが、最近は人気エリアが広がっています。エンタメやファッション、コスメなど、ベンチャー企業には、IT業界以外にも様々な業種が増えてきているからです。

コストパフォーマンスを意識しながら企業イメージをデザインに取り入れる

企業イメージをデザインに取り入れると以下2つの効果が見込めます。オフィスデザインは、執務空間を整えたり、業務効率が向上したり、採用活動に繋がったりするなど様々な効果が期待できるでしょう。

企業のコンセプトをメッセージとして伝えられる

企業がデザインに投資するメリットとして、企業のコンセプトをメッセージで伝えられる効果があります。また、来訪者が心地よく感じられるかも重要なポイントです。
企業がデザインに配慮することで、実際に対面して働くことへの考え方やオフィスの安全性などを表現でき、企業としての考え方やメッセージを広く発信できる効果があります。

社員満足度の向上や採用活動にも効果が見込める

デザインによって働きやすい環境を整えることで、社員満足度の向上や多種多様な人材の採用、離職率の低下などの効果が見込めます。コロナの影響を受け、リモートワークなどの新しい働き方が拡大した結果、オフィスワーカーは自分の働く場所や環境の安全性、快適性を重視するようになりました。
オフィス内外に多様な働く選択肢があり、気軽にコミュニケーションを図れる体制が整っており、安全に過ごせるようデザインされていることが、働き手にとって魅力的な環境だと言えるでしょう。働きやすい環境や場所があることが、仕事へのモチベーション向上につながったり、多種多様な人材の採用ができたりするなど様々な効果が見込めるため、企業イメージをデザインに取り入れるのがおすすめです。

今回のまとめ

今回は、利便性の高いオフィス作りに必要なものについてご紹介しました。近年ではオフィスの種類も多様化しており、セットアップオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどの種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社に今必要なオフィス形態を見つけて取り入れていきましょう。
また、ベンチャー企業が賃貸オフィスを契約する際は、アクセスしやすく利便性の高い立地のオフィスと契約する、コストパフォーマンスを意識しながら、企業イメージをデザインに取り入れるなどのコツを抑える必要があります。これらのコツを実践することで、売上の向上や社員満足度の向上、採用活動に繋がるなどの効果が得られるでしょう。

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