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新型コロナウイルス感染症の拡大や受動喫煙対策などの社会的変化から、オフィスで従業員の健康増進に取り組む企業が増えています。従業員の健康経営を意識することで様々なメリットがありますが、具体的にどのような方法が有効なのでしょうか。
ここでは、賃貸オフィスでもできる健康志向の職場づくりの方法についてご紹介します。賃貸オフィスに適している設備や備品の選び方も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸オフィスを理想の職場環境にするためには健康経営の観点が重要

まずは、オフィスでの健康経営の考え方が重要な理由や従業員の健康を促進するメリットについて見ていきましょう。

オフィスで従業員の健康促進を図る重要性

日本国内では少子高齢化によって労働人口が年々減少傾向にあります。貴重な人材を確保しながら生産性を高めるためにも、従業員の健康経営は重要なタスクの一つと考えられているのです。
世界保健機関（WHO）は、健康問題や被害によって従業員のパフォーマンス性が下がる指標として「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」を唱えています。
プレゼンティーズムとは、出勤や出社はできるものの、疲れやだるさなどの健康問題によって生産性が低下している状態を指します。
一方で、アブセンティーズムとは、健康問題によって従業員が欠勤や休職、退職している状態のことです。どちらの状態になっても、企業としての生産性は著しく下がってしまい、大きな損失となる可能性があるため、オフィスにおける健康経営は非常に大きな役割を果たすのです。

オフィスで従業員の健康促進をするメリット

従業員の健康を増進する働きかけをするメリットについてご紹介します。

従業員のパフォーマンス性の向上（プレゼンティーズムの解消）

出勤や出社をしたとしても、従業員たちが本来のパフォーマンス力を発揮できないと企業全体の生産性も著しく低下してしまいます。
なんとなく体がだるかったり、気持ちが沈んでしまったりなどパフォーマンス性が下がる要因は様々ありますが、健康増進の働きかけによって従業員たちを集中できるコンディションに整えていく必要があるのです。
一人ひとりの健康レベルを上げることによって、プレゼンティーズムの解消に繋がるでしょう。

欠勤や休職による損失を最小限に抑えられる（アブセンティーズムの解消）

日頃から社内で健康増進への働きかけをすることによって従業員の健康意識が上がり、結果としてケガや病気を予防できます。その結果、欠勤や休職、退職する従業員を減らせるでしょう。これが、「アブセンティーズムの解消」です。
従業員が健康な状態を維持できれば、働く意欲やモチベーションを維持しやすくなり、結果として企業へのエンゲージメントも高まります。健康増進の働きかけは、従業員の満足度を高めるためにも非常に効果を発揮すると言えるでしょう。

健康保険料の削減

企業が従業員の健康増進に取り組むことによってケガや病気の発生を未然に防げれば、医療費の削減にも大きく貢献します。医療費を削減することによって、従業員はもちろん、企業の健康保険料の負担を減らすことも可能です。

企業イメージの向上

企業として従業員の健康増進を働きかけることは、社内の満足度が高まるのはもちろん、社外に対しても明るく活発な印象を与えられます。
つまり、従業員の生活の質を高めることは、結果的に企業イメージの向上にも繋がるのです。

分煙設備やマッサージチェアなど導入したい設備・オフィス家具の種類

ここでは、オフィスにおける健康増進を働きかけるための具体的な設備やオフィス家具についてご紹介します。

従業員の運動不足を解消する設備

WHO（世界保健機関）が2016年に実施した調査結果では、日本人の3人に1人以上が運動不足であると報告されました。特にデスクワークを基本とするオフィスワークでは、必然的に座ったままの状態でいる時間が長くなりがち。そこで、最近ではオフィスにいながら体を動かせる機会を作る働きかけが注目されているのです。
中でも人気なのが、スタンディングワークの推進です。従業員のデスクを昇降タイプに変更し、立ち仕事と座り仕事を上手に組み合わせて作業を行っていきます。どの形態のオフィスでも比較的導入しやすいため、手軽に始められる方法と言えるでしょう。
その他にも、ボルダリングウォールを設置したり、ヨガやラジオ体操などを勤務時間中に実施したりと面白い工夫をしている企業も数多く存在します。

従業員の食生活を改善させるための設備やサービス

従業員の健康増進を図るためには、食生活の改善は欠かせません。オフィス内で実施できる取り組みとして、社員食堂における健康メニューの提供があります。サラダバーを設置して、従業員の野菜摂取を促進する取り組みによって、偏った食生活を改善できるでしょう。
オフィス内に食堂を設置できない企業の場合は、デリバリー式の社食サービスや専用冷蔵庫に弁当や惣菜を常備しておく社食サービスの利用もおすすめです。塩分量や素材にもこだわったサービスを選べば、社員の食生活改善に大きく貢献します。

ストレスを感じにくい空間づくり

従業員が快適に過ごせる空間を作ることで、ストレスを最小限に抑えて仕事に集中できるでしょう。ストレスは、心身の健康問題に悪い影響を与えかねません。
例えば、一人ひとりのデスクスペースを広めに確保することによって従業員の快適性や満足度が高まり、業務効率の向上に寄与します。
その他にも、心地いいと感じさせるような社内BGMを流したり、清潔な状態に維持したりすることでストレスを感じにくいオフィス空間を実現できるでしょう。

休憩やリラックスできる設備や空間づくり

従業員が休憩やリラックスできる設備や空間づくりをすることも、従業員の健康経営に良い影響を与えます。リラックス効果を高めるためにワークスペースにアロマオイルを焚く方法は、とても手軽にできる取り組みとしておすすめです。
最近では、健康経営の観点から、睡眠スペースや仮眠室を設けるオフィスも増えてきました。職場で昼寝をするなどご法度と考えられていた時代もありましたが、最近では短時間睡眠をとることによって高いリフレッシュ効果が期待でき、業務に集中して取り組めると分かってきました。
仮眠室の他にも、オフィス内に酸素カプセルを導入する事例もあります。睡眠よりも短時間でリフレッシュ効果が期待できると注目されているのです。

分煙施設

2020年4月に施行された「健康増進法」の改正により、それぞれの事業所におけるそれぞれの事業所における適切な「喫煙所の設置」が義務化されました。タバコの受動喫煙による健康被害が叫ばれていることからも、オフィスの分煙対策は健康経営にとって大きな課題の一つと言えるでしょう。
分煙対策の方法として「屋外での喫煙所設置」、「室内での喫煙室設置」、そして「室内での分煙ブース設置」などがあります。
屋内を全面禁煙にして屋外に喫煙所を設置するのは、一見ごく一般的な分煙方法です。しかし、この分煙方法ではオフィスから喫煙所までの移動時間がかかることや近隣住民から不満の声が上がるなどのデメリットも考えられます。そのため、最近では屋内での完全分煙化を選択する企業が増えてきているのです。
屋内にスペースを確保できる場合は、一室を喫煙室として設置していきましょう。しかし、換気システムなどを刷新するなど大掛かりな工事が必要なため、コストや時間がかかる方法です。
コストや手間を最小限に抑えたい場合や限られたスペースしかないオフィスの場合は、後付けの分煙キャビンの導入がおすすめです。購入やリースなど、様々な手段で利用できますので、オフィスのニーズに合わせて商品を選んでみてください。

オフィスにマッチした設備・備品の選び方

ここでは、オフィスの健康経営をする際に押さえておきたい、設備や備品を選ぶポイントについてご紹介します。

「7つの行動」に基づいて設備や備品を選ぶ

オフィスの健康経営を推進するためには「7つの行動」を意識することが重要だと考えられています。7つの行動とは、「快適性を感じる」「体を動かす」「適切な食事を取る」「清潔にする」「休憩・気分転換する」「コミュニケーションする」、そして「健康意識を高める」のことです。
従業員の健康維持や健康促進にも、上記の7つのポイントに立ち返りながら、オフィス整備を行うことをお勧めします。

従業員のニーズをしっかりと把握すること

健康経営を行う上で重要なのが従業員のニーズをしっかりと把握することです。良かれと思って様々な設備やサービスを導入しても、従業員たちに利用してもらわなければ意味がありません。
健康意識に関する調査の実施やどのような設備やサービスがあったら利用したいかといったアンケートを取るなどして、実際に導入する設備や備品を選定してください。

ランニングコストを把握すること

設備や備品を導入する際は、初期コストだけでなく月額使用料やメンテナンス料などを事前にリサーチすることも大切です。
無理のない範囲で使用できる設備やサービスでなければ、継続して利用することは難しいと言えます。ニーズだけでなく予算にもマッチした設備やサービスを選んでください。

今回のまとめ

今回は、賃貸オフィスにおいて健康経営の考え方が重要である理由や従業員の健康を促進するメリットについて詳しくご紹介しました。従業員の健康管理をすることは、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、労働生産性を高めたり、経営損失を最小限に抑えたりするなど、企業にとっても大きなメリットがあります。
自社に最適な取り組みは何かを考え、設備や備品を積極的に導入してみてはいかがでしょうか。

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