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平成から令和に移り変わる中でオフィスは分煙化が進み、喫煙する人や喫煙しない人それぞれの意見を慎重に把握したうえでのオフィスの働きやすい環境づくりが大切です。事業者が施設管理者として適切な受動喫煙防止対策を行うことは、安全管理義務として従業員に対して重い責任を負っていると言えるでしょう。
この記事では、賃貸オフィスのタバコ問題を解決する喫煙スペース、「パッケージ型喫煙ブース」や「分煙キャビン」の特徴や魅力などについてご紹介します。受動喫煙対策にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

賃貸オフィスのタバコ問題を解決する喫煙スペースと分煙キャビンの魅力

近年、健康を重要視する人が増加し、喫煙者人口は確実に減少傾向にあります。JT（日本たばこ産業株式会社）の2018年の調査では全体の喫煙率は17.9％と、前年調査より0.3ポイントの減少でした。ここでは、改めてオフィスの喫煙対策のこれまでの流れについて簡単にご紹介します。
2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、現在は受動喫煙対策の徹底が図られているところです。2019年7月1日から学校、病院、行政機関などで敷地内禁煙が実施されています。が、屋外に喫煙場所を設置することは可能となっています。しかし、大病院などでは、これまで設置されていた喫煙スペースが屋内、屋外とも撤去されるケースが増えてきました。もはや、学校、病院で敷地内禁煙は「常識」といっても良いでしょう。
2020年4月1日からは事務所（オフィス）、工場、ホテル、旅館、飲食店などで原則屋内禁煙が実施されました。ただし、喫煙専用室などを設置し、喫煙を認めることは可能です。
ところが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大型商業施設などの屋内外喫煙スペースの撤去に拍車をかける結果となりました。なお、オフィスに喫煙室を設置する場合、従業員の受動喫煙防止措置を講ずることが事業者の努力義務となっています。また、喫煙室には標識の掲示が義務付けられ、喫煙禁止場所に灰皿などを置くことも禁止されました。20歳未満の方は従業員であっても喫煙エリアへの立ち入りが禁止されます。
職場における喫煙の悪影響は多岐に渡りますから、従業員の健康に配慮することは事業者の最重要課題であるという認識が必要です。事業者はオフィス内の喫煙問題について十分検討し、喫煙者も非喫煙者も働きやすい職場環境づくりをしていく義務があります。
喫煙スペースの課題は大きく分けて2つあります。

喫煙スペース未設置の場合

初期費用がかかる、スペースを確保する必要がある、設置工事が必要となる場合がある、メンテナンスに対する対応が必要であるなどです。

喫煙スペース設置済の場合

喫煙スペースの臭い・汚れの発生、喫煙室までの距離の問題、維持管理問題、賃貸オフィスの原状回復への対応問題などです。これらの課題や悩みを解決するのに効果的なものが、最近注目を集めてきた「分煙キャビン」です。分煙キャビンについては後述しますが、その魅力を簡単にご紹介します。

臭いを完全に遮断

タバコの臭いと有害ガスをほぼ100％浄化し、喫煙者と非喫煙者の共存が可能です。

コストの削減

オフィス内に場所をとらずに設置が可能となり、喫煙者の移動による喫煙時間の減少、業務効率向上、非喫煙者の不満解消、オフィスの有効活用が実現します。

改装工事が不要

改装工事、撤去時の原状回復工事が不要であり、必要な設備は100Vの電源のみです。

レンタルで初期費用の節約が可能

場所に応じた人数の機種があり、専門家によるメンテナンスサービスも充実しています。

工事不要で手軽に設置できる喫煙スペースの特徴と設置について

平成15年に「健康増進法」で受動喫煙の防止が定められてから、非喫煙者の健康被害対策、喫煙スペースの確保の必要性が叫ばれ、会社ぐるみで対処すべき時代となりました。現在では全面禁煙としている会社もありますが、社内の喫煙者や来訪者のために、柔軟な分煙対策を実施しているのが一般的です。
しかし、改正健康増進法やそれに基づく受動喫煙防止条例は、望まない受動喫煙が生じないように必要な措置をとること、施設利用者の禁止行為義務などが設けられました。屋内の分煙対策には主に次の方式があります。

エリア分煙

パーテーションや植栽、壁などで喫煙エリアと非喫煙エリアを分ける方法ですが、受動喫煙の防止という観点からは、やや不十分な対策かもしれません。

個室による分煙

間仕切りによって喫煙スペースを個室化する方法ですが、煙や臭いがこもりやすいので、給排気を行わなければなりません。また、個室化の程度によっては、煙が外に漏れ、受動喫煙防止にはならない場合があります。

吸引・排気による分煙

排気設備を設置し、煙を吸引・排気させる方法です。喫煙者・非喫煙者の共存が可能です。
このような流れの中から、原則屋内禁煙となった現在、オフィス内に喫煙専用ブースを設置する「パッケージ型喫煙ブース」が注目されてきました。例えば、次のような特徴があるといわれています。壁や天井に手を加える必要がない、タバコの煙の処理に必要なダクト工事、設備工事が不要である（フィルターを使用した煙の処理方法）、約1㎡というコンパクトなスペースがあれば設置が可能である、賃貸オフィスの重要課題である原状回復工事も不要などです。
受動喫煙の健康被害を抑え、フィルターの使用により、ウイルスやホコリの広がりを防げます。また、消火システムなどのオプションなどもうまく活用することで、喫煙者にも非喫煙者にも働きやすい職場環境の実現も可能です。

ビジネス効率を上げる分煙キャビンの特徴と設置について

「分煙キャビン」とは、簡単に設置できるボックス型の喫煙ブースのこと。脱煙機能付き喫煙ブースとも呼ばれ、厚生労働省が定める技術的基準を満たしています。分煙キャビンの特徴として次の点が挙げられます。

開放感がある

扉がなく、開放感があります。これは画期的なことで、既存の喫煙ブースでは実現できなかったことです。この解放感は喫煙者と非喫煙者のコミュニケーションの壁を解消し、従業員同士の会話の活性化・円滑化を可能にしてくれます。

至近距離でも臭いや煙を感じない

これは、タバコの煙特有のガス状成分を浄化する特殊フィルターを使用しているからです。その結果、非喫煙者が利用するオフィススペースであっても設置が可能となります。

コンパクトで工事が不要

約1㎡のスペースがあれば設置可能で、必要な設備は100Vの電源のみです。設置工事、撤去工事、原状回復工事が不要という理想的な特徴を有しています。このことにより、設置、維持・管理、撤去のあらゆる場面においてもコストが削減されるでしょう。

設置する場所が自由

100Vの電源のある屋内であればどこにでも設置可能です。新しく部屋や設置スペースを確保する必要がありません。限られたスペースを有効活用でき、賃料のコスト削減にも効果を発揮してくれるでしょう。

来訪者に喜ばれる

屋外の喫煙スペースまで行く手間が省け、来訪した喫煙者には大いに感謝されることになります。来訪者にも好印象を持たれ、商談も進みやすくなります。また、デザイン性に優れた製品もあり、会社のイメージアップにも繋げることが可能です。

購入とレンタルを選択できる

購入の場合、収容人数により異なりますが、おおむね100万円～150万円程度の費用がかかり、システムの維持・管理にも費用と手間がかかることになるでしょう。最近では、レンタルを進める業者も多くなり、10万円以下のものもあります。レンタルの場合、維持管理費が不要で廃棄の問題も生じることはありません。
このような魅力的な分煙キャビンですが、これを設置する際には厚生労働省の定める屋内喫煙室の次の条件を満たすこととされています。
・出入り口において、室内から室外に流入する空気の気流が0.2/秒以上であること
・タバコの煙が室内から室外に流出しないよう、壁・天井等で区画されていること
・タバコの煙が市街または外部の場所に排気されていること
こうした条件を満たしているかどうか確認し、分煙キャビンの設置を検討してみてはいかがでしょうか。

今回のまとめ

賃貸オフィスのタバコ問題は、自由に喫煙スペースを設置することの障害も多く、仮に許可が得られたとしても、原状回復義務をクリアするのはハードルが高くなる可能性があります。喫煙スペースについてしまった汚れや臭いは、簡単には落とせません。そのため、専門の業者に依頼する必要があり、相応の費用と時間がかかることは覚悟しておく必要があるでしょう。
オフィスを全面禁煙としてしまえば、コストも手間もかからず簡単に解決する問題ではありますが、従業員に喫煙者がいれば、なかなかそうはいかないのがこのタバコ問題の悩ましいところです。
この記事ではタバコ問題を解決する方法をご紹介しましたが、喫煙者と非喫煙者の共存を図るという観点からすると「パッケージ型喫煙ブース」や「分煙キャビン」の導入がおすすめです。これらの設備は製品により特徴があり、有する機能も様々ですので、各メーカーなどのホームページなどで十分に情報収集し、じっくり検討したうえで自社に合った最も効果的な製品を選択するようにしてください。

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