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個人事業であっても、事業を行う以上は確定申告の義務が伴います。確定申告とは事業などで得た所得と、それに際してかかった経費等を考慮した税金額を納める行いのことです。税務署に対して行うもので、適切に行わなければ罰則も科されることになります。
今回は、そんな確定申告における、個人事業主のオフィスに関する経費の計上方法について解説して参ります。経費を正しく計上すれば税金対策にもなりますので、ぜひしっかりと押さえておきましょう。

【目次】
1.経費とは
2.個人事業主が経費として計上できるもの
3.個人事業主のオフィスに関する経費の計上方法
4.今回のまとめ

経費とは

経費の計上方法を知るにあたっては、経費の基本を把握していなければいけません。そもそも、経費とはどういったものを指すのでしょうか？経費は経常費用の略称であり、事業に必要な運用にかかった費用のこと言います。
具体的には、事業の形態を問わない場合、給料賃金・外注工賃・修繕費・保険料・旅費交通費などが該当します。確定申告に際しては、それらの経費を事業所得から差し引き、その金額に税率を掛け合わせたものが納税額となるのです。このため、経費が多いほど差し引ける額は大きくなり、税金対策の効果もより高くなると言えます。
なお、経費の上限額は特に設けられていません。ただし、経費が多くなるということは、その分多くの出費を行うことになり税金対策の効果も得られないため、計上のしすぎには注意が必要です。また、経費の計上には妥当性が求められ、不必要に計上していると税務調査の対象にされてしまうこともあります。

個人事業主が経費として計上できるもの

個人事業主の場合に経費として計上できるものには、主に下記が挙げられます。

租税公課

租税公課は、消費税・事業税・固定資産税等をはじめとする税金のことです。これらの税金は事業所得から差し引くことができます。前記のほかにも、印紙税・自動車税・償却資産税・公的団体の組合費なども経費とすることが可能です。

水道光熱費

水道・電気・ガスや灯油購入にかかる費用も、経費として計上することができます。ただし、個人事業主で自宅をオフィスとしている場合は、通常とは異なる計上方法が適用されます。この場合には、全ての費用を経費にできるわけではないため注意しなければいけません。

旅費交通費

旅費交通費は、電車・バス・タクシーや有料道路・駐車場の利用料などが該当します。これらの費用も経費として計上できます。また、私用の自動車ならばガソリン代も計上可能です。このほか、出張にかかった費用として宿泊費を加えることもできます。

修繕費

修繕費には、オフィスや設備・機械の修理にかかる費用などが該当します。なお、修繕は物の機能や価値の回復もしくは維持を目的とする行いのことです。機能や価値が上がる場合は修繕に該当しないため、経費の計上も行えなくなります。

通信費

通信費は回線工事・電話・FAX・Wi-Fi・インターネット利用料のほか、はがきの切手代や郵送料が該当します。ただ、私用の携帯電話での電話料金は、全額計上することはできません。

個人事業主のオフィスに関する経費の計上方法

前項にも挙げた通り、個人事業主では自宅をオフィスとしている場合、オフィスに関する経費の計上に注意が必要です。事業用にオフィスを持っている場合とは異なり、計上できる費用は実際に事業に利用した分のみとなります。
なお、このように私生活と事業の費用を分けて経費計上する方法のことを家事按分と言い、水道光熱費・家賃・通信料など私生活に利用しているものならば全てがそれに該当します。とはいえ、家賃按分の経費計上は完璧に正確である必要はなく、使用感覚で計算する形で問題ありません。
例えば、通信費で見ると月額利用料が2万円として、私生活で概ね2割・事業で概ね8割利用している場合には「20,000×0.8」で1万6,000円を経費に計上することができます。

今回のまとめ

経費の計上方法は、確定申告を行う上で必須となる知識です。正しく計上しなければ、税金対策面で損をしたり税務調査の対象にされたりしてしまうこともあります。特に、個人事業主で自宅をオフィスとしている場合には、家事按分が適用されるためより難しい計上が求められます。適切に確定申告を行うためにも、正しい計上方法をしっかり押さえておきましょう。