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コラム 2021.12.04

オフィス仲介会社を介さずにオーナーと直接賃貸契約を締結するメリット・デメリット


オフィス仲介会社を間に挟むことなく、物件を保有するオーナーと直接賃貸契約を結んだ方が得!と聞いたことがあるけど、どのようなメリットがあるのでしょうか?また、オフィス仲介会社を外してしまうことで、後々デメリットはないのでしょうか?この記事では、オフィスなど事務所を借りる際に、物件のオーナーと直接賃貸契約を結ぶ方法に着目し、メリットとデメリット、そして注意点もあわせて解説します。

【目次】
1.オーナーと直接賃貸契約するメリットとは?
2.オーナーと直接賃貸契約するデメリットは何?
3.オーナーと直接賃貸契約する際の注意点とは?
4.今回のまとめ

オーナーと直接賃貸契約するメリットとは?

直接賃貸契約を結ぶメリットは、コスト面と対応面の2つがあります。まず、コスト面では契約時の仲介手数料が不要となることでしょう。仲介手数料は、仲介会社がオーナーと入居者の間に立って、物件案内や契約手続き、交渉などをすることに要する費用のため、双方が直接やり取りをすると発生しません。仲介手数料は、賃料の1ヶ月程度が相場であるため、これを抑えられるのは初期費用削減に役立つでしょう。
対応面では間を挟まないという点ではスピーディーかもしれません。契約や交渉などのやり取りのみならず、物件の不具合があり、修理を依頼した場合も、費用の負担に関して難航しなければ早く対応してくれるでしょう。

オーナーと直接賃貸契約するデメリットは何?

デメリットとして考えられることは、利用後のトラブル発生のリスクがあることと、条件交渉などに手間がかかることでしょう。一般的に、オフィス仲介会社を介した場合は、宅地建物取引業法で定められた「重要事項説明」があります。しかし、重要事項説明は賃貸契約を仲介する不動産会社に義務付けられているものなので、オーナーには説明義務はありません。通常、仲介会社を介して契約している場合は、トラブルがそこまで起こらないため、重要事項説明の重要性は軽視されがちです。しかし、これがないことこそが、後々のトラブルを引き起こすのです。
また、家賃の交渉をオーナーと直接やり取りする手間がかかることも知っておきましょう。値下げは誰だってしたくないため、場合によっては、家賃が仲介会社を通すより高くなるといったケースもゼロではありません。

オーナーと直接賃貸契約する際の注意点とは?

仲介会社を通さず、オーナーと直接賃貸契約を結ぶ場合には、トラブル回避のために契約内容を書面で残した方が安心です。原状回復工事の方法やどこまで必要かといった点なども、口約束では、後程トラブルになってしまいかねません。
特にトラブルになりがちなのが、オフィス利用中の修理と退去時の費用精算です。また、入居前には共用部分の修理費用をオーナーが持つと言っていたのに、いざ請求書を渡すと、高くて払えない!と言われる可能性もあります。
また、これまで管理会社などに物件の管理や入居者募集を任せていたオーナーなどは、不動産知識がないこともあります。場合によっては、借主側で契約書を用意する必要もあり、かなりの手間がかかるでしょう。インターネット上に、契約書のひな型などはありますが、それがすべてを網羅しているとは言い難いものです。そのため、トラブルのない賃貸契約書の作成を司法書士などに依頼しなくてはいけなくなります。

今回のまとめ

オーナーと賃貸物件を直接契約することは、単純に考えると初期費用や更新時の費用を抑えることができたり、スピーディーに対応が進んだりとうれししいメリットがあります。その反面、双方がある程度の不動産知識を持っていないと、修理が必要となった時や退去時の精算をする際に、トラブルになってしまう可能性が高くなります。オフィス仲介会社が間に入り、専門家の立場から話をすることでスムーズな交渉が可能になるといっても過言ではありません。目先の費用面のことだけを考えて、安易に直接賃貸契約を結ぶのはリスクが大きいことを知っておきましょう。
オフィッコスでは、賃料の交渉や入居後の工事に関する交渉、フリーレントの交渉、入居日程の調整だけでなく、入居後のトラブル対応や修繕に関する相談など、借主様だけではなかなか成果を上げることが難しい内容についてもサポートします。
オフィスの移転をご検討の方は、ぜひオフィッコスまでお問い合わせください。