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コラム 2021.11.16
ユニークな福利厚生制度「エンファクトリーの専業禁止制度」
事業者が従業員に支給している福利厚生制度。事業者は健康保険や厚生年金保険など社会保険関連の支給をするのが一般的です。しかし、従業員の生活のサポートとして、その他にもさまざまな福利厚生を用意している事業者も、最近では多く見られます。「株式会社エンファクトリー」もユニークな福利厚生制度を導入した会社の1つです。それでは、福利厚生制度についてと、「株式会社エンファクトリー」の「専業禁止制度」について見ていきましょう。
【目次】
1.「福利厚生制度」とは何かを解説
2.ユニークな福利厚生制度を設けるエンファクトリ―とは？
3.ユニークな福利厚生制度「専業禁止制度」とは？
4.今回のまとめ
「福利厚生制度」とは何かを解説
「福利厚生制度」は賃金や給料以外で会社が従業員に支給する非金銭報酬のことです。福利厚生制度は従業員の生活や、経済的な安定のサポートをすることが目的となっています。また、会社は福利厚生制度を充実させることで、従業員のモチベーションの向上や離職率の低下を図ることもできます。
福利厚制度は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類。法定福利厚生は法律で会社が費用を負担することが義務付けされています。従業員の社会保障制度に関わるもので、雇用保険や厚生年金保険・健康保険等が挙げられます。もう1つの法定外福利厚生は、会社が優秀な人材を獲得するために、追加的に支給する制度です。一般的に交通費支給・住宅手当・出産休暇や育児休暇などが挙げられます。近年、事業者は独自の法定外福利厚生を用意しています。手厚い福利厚生を支給することで、授業員の満足度を上げ会社への信頼度を高めることが狙いです。会社にとっては費用の負担や管理がデメリットとなりますが、生産性の向上や離職率の低下を図るなら充実させたい制度です。
ユニークな福利厚生制度を設けるエンファクトリーとは？
独自で魅力的な福利厚生制度を支給する会社の1つに「株式会社エンファクトリ―」があります。エンファクトリーは、オンラインショッピング事業を中心に、専門家マッチング事業や人材や組織開発支援サービスも行っている会社です。東京都渋谷区に本社を置き、2011年に設立されました。代表取締役社長の加藤健太氏はリクルートやAll Aboutの創業メンバーを経てエンファクトリ―の代表に就任しました。
エンファクトリー―の目指すものは、「ローカルプレナーのための自己表現ターミナルの創造」。つまり、専門家やフリーランスだけでなく、パラレルワーク(副業)やボランティア活動等を通して、働き方や生き方をデザインして実行する人のための場所を創造することです。今後は生活・働き方・生き方を自ら想像してデザイン・実行する時代。この考えから生まれたのが、次に紹介するユニークな福利厚生制度「専業禁止制度」です。
ユニークな福利厚生制度「専業禁止制度」とは？
エンファクトリーは、従業員にパラレルワークを推奨するために「専業禁止制度」を設けました。禁止という言葉が使われているものの、従業員に副業を強制しているわけではありません。エンファクトリーの代表は、自らが主体となり実践する副業は「生きる力」がやしなわれると考えます。人材の自立やキャリア形成を応援するこの制度を導入したことで、主体的に動く従業員も増えてきたようです。代表の言う現代の「不誠実な社会」に対して、自らが考え生きて行く力を見に付けるために、この制度は大きな機会を与えてくれていると言えます。
副業禁止の会社が多い中で、全く逆の専業禁止制度は、従業員の視点に立ち考えられた制度です。また、従業員が副業をしていても、会社と従業員は誠実に振る舞い、「相利共生」の関係を続けることが理想と代表は考えます。信頼関係が成り立った上で、自らが代表となる機会を得られるのは、この先起業を考える従業員にとっては非常に魅力的な制度です。
今回のまとめ
さまざまな法定外福利厚生が支給される中で、「エンファクトリー」は「専業禁止制度」という非常にユニークな制度を設けました。これは、会社が人生を保証してくれると考えるのは危険なこの時代でこそ、自ら生きる力を育成し支援している制度です。禁止とは言えど、専業絶対禁止ではありません。従業員自らが考えて実行する時間を与えてくれる点も心強いです。
