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従業員が余暇などのプライベートを充実して過ごせるよう会社が配慮すると、仕事への意欲や帰属意識の向上につながります。福利厚生の充実は人材確保の観点からも欠かせません。しかし、予算や導入方法で迷う経営者や事業主も多いでしょう。こうしたときに、役立つのが複利厚生代行サービスです。業界最大手のベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」について紹介しましょう。

【目次】
1.業界最大規模の会員数
2.子供や両親も幅広いサービスの利用が可能
3.社員の健康維持は会社の責務
4.今回のまとめ

業界最大規模の会員数

「ベネフィット・ステーション」は、人事・総務業務のアウトソーシングサービスを手がけるベネフィット・ワンが運営しています。ベネフィット・ワンは、人材派遣事業などを展開するパソナグループの子会社です。ベネフィット・ステーションのサービスを利用している企業は約1万3000社以上にのぼり、法人会員は1011万人と、業界最大規模。旅行やレジャー、飲食、趣味・教養講座など140万件以上のサービスを、全国どこでも優待価格で利用できます。育児・介護や資格取得、住宅ローンなどの生活支援などのサービスもあります。
料金は入会金のほか、基本的なプランで月額1人あたり1200円。大手企業だけでなく、中小企業の利用が多いのが特徴です。

子供や両親も幅広いサービスの利用が可能

ベネフィット・ステーションのサービスを利用できるのは、契約した法人の社員のほか、本人の配偶者、子供や両親など2親等以内の親族。家族も本人と同じ内容のサービスが受けられます。利用者の多さを生かした割引率の高さが特徴で、レジャー施設の中には3割近い割引きとなる施設があります。
最も人気のある旅行・レジャー関連サービスでは、航空券や観光バスの交通費、ホテル・旅館などの宿泊施設、遊園地などのレジャー施設で割引きを受けられるほか、旅行会社が主催するツアーにも優待料金で参加できます。ゴルフ場やスポーツセンター、スポーツジムなど各種スポーツ施設もお得に利用できますし、スポーツ用品の割引販売、スポーツ誌の定期購読サービスもあります。
育児・介護、住宅などの生活サポートでは、保育園やベビーシッターの派遣など育児サービス、介護施設や訪問介護サービスなどを利用する際に料金の割引きがあり、住宅購入やリフォームなどの際の代金の割引、ローンのあっせんも受けられます。資格取得などのサポートや健康維持のためのサービスも充実していて、キャリアアップの支援や健康への不安への対応も万全です。

社員の健康維持は会社の責務

従業員のモチベーションの向上や優秀な人材の確保のために、福利厚生の重要性が注目されています。社員の心身の健康の維持は、会社としての責務と言っていいでしょう。実際、就職活動をしている新卒者や転職者は、企業を選ぶ際、複利厚生を重視するという調査結果もあります。
この点、ベネフィット・ステーションは、会員数のスケールメリットを生かしたサービスが受けられ、中小企業でも大企業並みの充実したメニューをそろえられます。サービスを運営する手間も社員への会員番号交付や情報提供くらいで、煩雑な事務作業も必要なく、人件費も抑えられます。従業員のワークライフバランスの実現に向けて、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

今回のまとめ

かつて、企業の福利厚生といえば、健康診断や診療所のほか、保養所や社員旅行といったものがメインでしたが、レジャーの多様化や家庭を重視する社員の意識の変化から、さらに幅広いメニューが求められるようになりました。しかし、せっかく福利厚生を充実させても、利用率が低ければ意味がありません。福利厚生代行サービスを導入するときは、社員にニーズに合ったサービスかどうか、プランの内容をよく検討しましょう。