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コラム 2021.09.13

海外オフィス・事務所の最新トレンド【フランス編】


フランスはヨーロッパの西にあり、隣接する国はドイツ・ベルギー・スペイン・スイスなどです。本土以外にも、地中海のコルシカ島・南米・インド洋などに領土を有しています。歴史が深く、多くの文化や芸術に囲まれた場所としても有名です。日本との関係は良好で日系企業も多く進出しています。フランスの基本情報や、オフィスの需要などを見ていきましょう。

【目次】
1.フランスの基本情報
2.フランスの賃貸オフィス・事務所市場の変化
3.フランスのオフィス・事務所の最新トレンド
4.今回のまとめ

フランスの基本情報

フランスから日本への距離は直線距離にして約1万kmで、首都パリまでは直行便で約12時間です。日本との時差は約8時間で、フランスが午後0時のとき日本は午後8時となっています。人口は約6706万人、フランス本土の面積は54万4000平方kmで、EU加盟国の中で最も広い国土を有しています。気候は地域によって異なりますが、温暖で過ごしやすい気候の地域が大半です。パリは西岸海洋性気候に属し、降水量が少なく乾燥しています。年間平均気温は12.4℃で、東京に比べるとやや気温が低いですが、夏場は30℃を超える猛暑になることも珍しくありません。
主要な産業は、機械・自動車・化学・食品・繊維などです。宇宙・航空産業や原子力産業などの先端産業が発達し、日本とは良好な経済関係を保っています。国土の7割が平地となっていて、西ヨーロッパでは最大級の農業の規模を誇り、郊外へ行けば畑や牧草地などが広がる豊かな景色が見られるでしょう。近年は世界的金融・経済危機の影響や欧州債務問題などが原因で経済成長がマイナスに転じたものの、緩やかに回復しました。2020年は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長に転じています。

フランスの賃貸オフィス・事務所市場の変化

近年、ヨーロッパの主要都市の不動産価格は上昇傾向にあり、世界金融危機前よりも高い水準をキープしてきました。テクノロジー関連や専門サービス職の雇用の拡大とともにオフィスの供給が不足し、オフィス賃料は値上がっている傾向です。パリのブローニュ・ビヤンクールなど大都市に隣接する地域の発展が期待され、投資家たちに注目されています。
新型コロナウイルスによる影響で、大都市以外の中堅都市に移設や移転を行うケースも出てくるでしょう。勤務形態をリモートワークに切り替えられる企業ほど、賃料が高い大都市での企業経営にこだわらなくなると考えられます。

フランスのオフィス・事務所の最新トレンド

フランスだけに限った話ではありませんが、近年は通信環境が整備されたことで働く環境が大きく変化しています。電話やパソコンなどのモバイル化によって従来のオフィスの姿が変わり、さまざまな環境で働けるようになったことから、必ずしも社内にオフィスらしいデザインを取り入れることが必要ではなくなりました。特定の社員専用のデスクを、設けない企業も増えてきたのです。中には、社員全員が一つのオフィスの中で、同じように働くといった形態を取っていない企業もあります。
インスピレーションを高めるためや、社員同士の交流をしやすくするためのデザインを、取り入れることが増えています。例えば、自然の採光を取り入れた明るいスペース作りや、家のリビングのようにくつろげる家具を取り入れることが少なくありません。

今回のまとめ

フランスは西ヨーロッパにあり、EU加盟国の中でも最も広い国土を有する国です。国土のほとんどが平地であり、西ヨーロッパの中でも農地の広さはトップクラスとなっています。歴史が深く豊かな文化に恵まれ、世界各地から多くの観光客が集まる場所としても有名です。大都市はオフィスの需要や賃料が高い傾向ですが、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、今後は大都市にオフィスを置くことにこだわらない企業も増えてくると予想されます。通信環境が整備されたことでオフィスでの働き方も変わり、あえて社内にオフィスらしいデザインを取り入れないようにしている企業も珍しくありません。

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