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コラム 2021.07.19
スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【東京都編】
日本の中心である東京都。人や情報が集まる東京は、スタートアップ企業が生まれやすい環境にあると言えるでしょう。そんな東京には、どのような補助金や支援金が用意されているのかみていきましょう。
【目次】
1.東京都の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.東京都で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
東京都の特徴
東京都産業労働局が発表した「東京の産業と雇用就業2020」によると、都内にある事業所数などは以下の数となっていました。
• 事業所数（民営）：534万783所（2016年）
• 会社企業数：162万9,286社（2016年)
• 中小企業比率：99.7％（2016年）
• 資本金10億円以上企業数：5,784社（2016年）
• 売業・小売業事業所数：35万5,060所（2016年）
• 情報通信業の事業所数：6万3,574所（2016年）
• 外資系企業数：3,224社（2019年）
• 国内総生産：548兆3,670億円
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
国が実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金として、ここでは以下の3つを紹介します。
• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
なかでも、特に多くの方に活用されている補助金・支援金が「創業補助金」。創業補助金は、創業時にかかった経費を国や地方の団体が一部補助してくれる制度です。多くの方に活用されている理由は返済不要で資金を受け取ることができるためです。
東京都で申請可能な補助金・支援金
国が実施している補助金・支援金のほかに、企業・事業所の立ち上げた県独自のスタートアップ企業向けの補助金・支援金もあります。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助してくれる制度です。
A・B・C・D類型があり、補助の金額・割合が異なります。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の支援制度です。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者を対象とした、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度。以下の内容が支援の対象です。
• 機械装置、システム構築費等に加え、広告宣伝費・販売促進費
• 補助対象経費全額が以下のいずれかの要件に合致する投資
• 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
• 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
• ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
千代田区商工融資あっせん制度
金融機関から融資を受けにくい中小企業者を対象とした融資制度。千代田区、東京信用保証協会、区内指定金融機関の三者の協調により、運転資金の融資を斡旋する制度です。
対象となる条件は、以下の2つです。
• 令和元年度または令和2年度に、千代田区の緊急経営支援特別資金の融資を受けて、現在利用中の事業者のうち、従業員が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下であること
• 現在利用中の緊急経営支援特別資金を全額借り換えすること（併せて現在利用中の区制度融資の借換えも融資限度内で利用可能です）。
港区新規開業賃料補助
区内で創業後1年未満の方を対象に、賃料の一部を助成してくれる制度。補助金額は事務所等の月額賃料の1/3で、補助額は最大5万円を1年間補助してもらえます。
今回のまとめ
今回は、東京都のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説しました。大都市東京はライバル同業者も多いため、東京で大きな成長を継続できる企業を目指すのは大変です。しかし、成長に繋がるチャンスが多いため、都内での起業や新事業への進出、事業拡大に、スタートアップ企業向けの補助金・支援金を活用しましょう。
