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コラム 2021.07.07

愛知県の賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金【名古屋市】


名古屋市で新たに事業を始めようとしている人や、オフィスを引っ越そうとしている人は、受け取れる助成金や補助金をあらかじめチェックしておくことがおすすめです。経費に使えるお金が増えれば、より設備が整ったオフィスにできます。名古屋市にオフィスを構えれば、中部地方の営業の拠点として企業の発展を手助けしてくれるでしょう。名古屋市の特徴や、受け取れる助成金・補助金について紹介します。

【目次】
1.名古屋市の特徴
2.助成金・補助金にはどのような種類があるのか
3.名古屋市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金
4.今回のまとめ

名古屋市の特徴

名古屋市は日本のほぼ中央に位置し、中部地方の中心都市として発展しています。県庁所在地として交通網が整備され、生活・産業・文化のバランスが取れた街として「日本三大都市」の一つにも数えられている場所です。名古屋市でオフィスを構える場合、名古屋駅周辺・栄・丸の内・伏見などが人気のエリアとなっています。
名古屋駅周辺は新幹線の駅をはじめ、JR線や地下鉄などの交通の便がよいことから、多くの企業がオフィスを構えていることが特徴です。栄は城下町として発展した場所で、古くから名古屋の中心地として発展し、大型商業施設や高級ブランド店などが立ち並んでいます。丸の内はオフィス街だけでなく官庁が集まっている地域です。伏見は金融関係の企業が多く集まっており、ほかの地域に比べるとやや賃料が安い傾向があります。

助成金・補助金にはどのような種類があるのか

助成金や補助金は、国や公共団体などから企業や個人に支給されるお金のことです。ローンとは違い、返済の必要がない「財政的な支援」を指すことが一般的で、受け取れる額や条件などが詳しく決まっています。種類はさまざまで、雇用や労働に関するものが少なくありません。中には、「受動喫煙防止対策助成金」のように、社内の環境改善を目的としたものもあります。ほかにも、業務改善やキャリアアップに関するものなどあるでしょう。
補助金も同様にさまざまな種類があり、主に経済産業省や地方自治体などが管轄しています。補助金よりも規模が大きく、成長が見込める企業に対し、社会一般の利益を得ることを目的とした内容になっていることが特徴です。

名古屋市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金

名古屋市は愛知県のビジネスの中心地だけあって、助成金や補助金が充実しています。新しく名古屋でビジネスを始める人、50年以上市内に本社を構える企業、オフィスや工場などを新規に増設しようとする企業など、さまざまな企業を対象にした優遇制度を展開しています。企業の規模や創業年数によって受けられるものは違いますが、代表的なものを見ていきましょう。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市で新たに創業する人や、名古屋市内に本社などを構える「創業後5年以内」の中小企業者を対象に、経費の一部を助成しています。補助対象となる経費は、店舗の借入費・人件費・設備費・信用保証料・手数料などです。オフィスの賃料・共益費・仲介手数料なども、補助対象に含まれます。補助率は「補助対象経費の1/3」で、補助限度額は100万円です。
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html

小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

名古屋市内の事業所に機械設備などを取得する場合、経費の一部を助成しています。条件は業種によって異なり、例えば、製造業では従業員が20人以下、対象となる経費は300万円以上、補助額は補助対象となる経費の10%以内の条件で、1企業・個人あたり300万円以内を限度として補助をしています。
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000068731.html

今回のまとめ

名古屋市でビジネスを始めようと考えている人は、助成金や補助金の対象となっている可能性があるので、厚生労働省や市のホームページをチェックしてみましょう。多くの種類の助成金・補助金があるため、利用しない手はありません。名古屋市にオフィスを引っ越したいときは、頼りになる賃貸オフィス専門の不動産仲介会社を見つけることが大事です。オフィッコスはプロの視点から、最適なオフィスを探し出すお手伝いをしています。ぜひ、希望のオフィス探しに役立ててください。