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長引くコロナ禍において、社会全体が何らかの感染防止策を講じる必要性に迫られています。リモートワークが広がり勤務場所が限定されなくなりつつあるとはいっても、依然として多数の人が集まる場所であるオフィス・事務所が入居するオフィスビルや商業施設などでもそうした対策が当然に必要となってくるでしょう。今回は、事業用賃貸物件のオーナーや管理会社に求められるコロナ対策にはどういったものがあるかについて解説します。

【目次】
1.「安心な環境の提供」はオーナーや管理会社の使命
2.オーナーや管理会社に求められるコロナ対策の例
3.今回のまとめ

「安心な環境の提供」はオーナーや管理会社の使命

オフィスビルは、入居者にとっては勤務場所というある種のインフラです。つまり、貸主は物件を単にモノとして貸しているのではなく、「勤務環境」を利用する権利を借主に認めていると解釈できます。そうした考え方に基づけば、オーナーや管理会社の役目は安心できるインフラ・環境を入居者に提供することであるといえるでしょう。
次章では、オーナーや管理会社に求められるコロナ対策の具体例を確認していきます。

オーナーや管理会社に求められるコロナ対策の例

オーナーや管理会社に求められるコロナ対策は主に共有スペースに関わるものとなりますが、具体的にはどういったものがあるでしょうか。

飛沫防止パネルを設置する

オフィスビル内の各居室内で導入されることも多い飛沫防止目的のアクリル板などですが、共有スペースでも必要な箇所はあります。たとえばレセプションで来客と受付担当との間に設けるパネル、休憩スペースのカウンターを区切るパーティションなどです。

什器の間隔をあける

待合スペースに設置するテーブルや椅子、ソファなどの什器の間隔を十分にあけるようにします。目安としては2m間隔、最低でも1mの間隔を確保しましょう。

エレベーターでの密を避ける

究極の狭小密閉空間であるエレベーター内に乗り合わせる人数を制限するとともに、エレベーター内で利用者同士が適切な距離を保つよう促しましょう。人数制限については張り紙などで周知、エレベーター内に適切な立ち位置に誘導するステッカーを貼るなどが一般的です。
出勤時間帯やランチタイムなどに利用者が集中するようであれば、時差出勤や昼休憩の分散化への協力を各テナントに要請することを考えてみましょう。

タッチレス化を推進する

ドアの開閉、ボタンの押下など、ただ通過するだけでも多くの場所に触るもの。従来は手で触れて操作する必要のあった設備を非接触化できれば理想的です。自動ドア、指をボタンに近づけるだけで行き先階を指定できるエレベーターなどを導入してタッチレスとすることで、接触感染のリスクを大幅に低減できるでしょう。

抗ウイルスタイプの設備を導入する

表面に付着したウイルスの増殖を抑え、数を減らすはたらきのある抗ウイルスタイプの設備・製品を導入するというのも一つの対策です。たとえば抗ウイルス性樹脂が用いられた手すりや、天板表面に抗ウイルス剤を固着させたテーブルなどが考えられるでしょう。

抗ウイルスコーティングを施工する

抗ウイルスコーティングを行うことで、一定期間持続する抗ウイルス効果を期待できます。特に接触機会の多い箇所に限定してコーティングを行う方法だけでなく、抗ウイルス剤を噴霧することにより空間全体をコーティングする方法もあります。空間全体をコーティングする場合、床や壁、応接テーブルの裏などまで隈なく抗ウイルス化されるため、より高い安心感を得られそうですね。

頻繁に触れる場所を消毒する

設備自体を抗ウイルスタイプのものに交換したり、抗ウイルスコーティングを施工したりといった大がかりな対策を講じるのが難しいということもあるでしょう。そういった場合には特に、頻繁に触れる場所を中心とした清拭消毒をこまめに行いましょう。（抗ウイルスコーティング施工済みであっても清拭消毒は推奨されます）

トイレでの感染防止行動を促す

洋式トイレの蓋を開けたまま水を流すと便器内から飛沫が吹き上がるため、流す際は必ず蓋を閉めるよう張り紙などで促しましょう。

エントランスに消毒液を設置する

各テナント内に消毒液が用意されている場合は多いと考えられますが、ビルを入ってすぐの場所にもアルコール消毒液などを設置し、入居テナントの社員や来館者に手指の消毒を促しましょう。

今回のまとめ

オーナーや管理会社には、テナントに対し安心できる環境を提供するためのコロナ対策が求められます。実際に対策を講じるに当たっては清掃業者や警備会社といった業務委託先や、各テナントとの連携・協力も必要となるでしょう。ビルに関わる人たちで一丸となってコロナ対策に臨みたいですね。