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日本は非常に地震の多い国です。いつ大地震に見舞われてもいいよう、オフィスでも地震対策に力を注ぐ必要があります。数ある対策の中でも、万が一被災してしまった場合の復旧を助けてくれるのが地震保険ですが、これは積極的に加入すべきなのでしょうか。ここでは、賃貸オフィスで地震保険に加入する際のポイントや、地震保険と火災保険の違いを解説します。

【目次】
1.地震による損害は火災保険ではカバーできない！
2.地震保険は火災保険とセット。家財の補償がメイン
3.地震保険の補償の上限金額
4.今回のまとめ

地震による損害は火災保険ではカバーできない！

結論からいうと、賃貸オフィスでは原則として地震保険への加入をおすすめします。最大の理由は言うまでもなく、日本はいつどこで地震が発生するかわからないからです。近い将来には、首都直下型地震や南海トラフ地震が発生する可能性も指摘されています。被災地の復旧には多額の費用がかかりますから、万が一に備えて保険に加入しておくのが望ましいのです。
とはいえ、中には「火災保険に加入するだけで十分なのでは？」と考える方もいるでしょう。火災保険だけでは地震による被害を補填することはできません。なぜなら、地震による被害は火災保険の補償対象外だからです。たとえ火災が発生しても、その原因が地震による漏電などであれば、火災保険の補償対象外となってしまいます。その点、地震保険に加入しておけば、地震および津波・噴火・地滑りなどによる被害も補償してもらうことが可能です。東日本大震災の発生以降は特に注目が集まっており、地震保険への加入者も増加しています。耐震工事など、他の地震対策とのバランスも考慮しつつ、積極的に加入を検討してください。

地震保険は火災保険とセット。家財の補償がメイン

次は、地震保険と火災保険の違いをより具体的に見ていきましょう。賃貸オフィスにおける地震保険では、建物の被害の補償を考慮する必要がなく、家財の補償がメインとなっています。というのも、地震は自然災害であって、建物の損傷については賃借人が責任を持つ必要がないからです。この点は、オーナーへの補償が重要になる火災保険と大きく異なります。
そもそも地震保険の趣旨は、被災者の生活の安定です。被災した建物の復旧を目的とする火災保険とは、根本的に性質が違うといっていいでしょう。もちろん、自社でオフィスを所有しているなら、建物も補償の対象になります。賃貸とは異なり、建物自体が会社の財産だからです。
ちなみに、地震保険には単独で加入することができず、火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険への加入の相談をしていると、大抵は地震保険への加入も勧められるので、詳しく話を聞いてみるといいでしょう。

地震保険の補償の上限金額

それでは、実際のところ、地震保険ではどの程度の金額を補償してもらえるのでしょうか。まず、地震保険における家財の補償金額の上限は1000万円です。なおかつ、セットで加入している火災保険の30％～50％の範囲で、加入者が補償金額を設定する必要があります。つまり、火災保険の金額が1000万円なら、地震保険の金額は300万円～500万円になるというわけです。また、30万円を超える美術品や骨董品、貴金属などは補償の対象となりません。地震保険の補償対象となるのは、テレビ・パソコン・冷蔵庫・オフィス家具といった一般的な家財のみです。応接室などに高級な美術品を飾っているオフィスもあると思われますが、地震発生時に落下したり、倒れてきた家具の下敷きになったりしないよう配慮すべきでしょう。
これらの事情から、「地震保険は上限も低いし、割高だ」と考える方もいます。しかし、前述した通り、火災保険だけでは地震の被害をカバーできません。万が一の事態を考えると、やはり地震保険にも加入しておくのがベストではないでしょうか。

今回のまとめ

日本で企業活動を行う以上、いつでも地震が来ることを意識しておく必要があります。2021年は、あの東日本大震災からちょうど10年目です。この機会に、今一度地震対策を見直しておかなければなりません。まだ地震保険に加入していない企業様は、ぜひ加入を検討してみてください。