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働き方改革が進むにつれて、時間や場所にとらわれない働き方を選択する人が増えてきました。企業側でも、その流れを後押しする動きがみられますが、そのひとつが「サテライトオフィス」です。コロナが終息しても、これまでのように1か所に大勢が集まって仕事をする形式を取り戻すのは困難だと言われている中、サテライトオフィスの需要はますます高まると思われます。
サテライトオフィスについて詳しく解説しますので、ぜひ参考になさってください。

【目次】
1.サテライトオフィスとはどのようなオフィスなのか？
2.サテライトオフィスと支社・支店・営業所との違いは？
3.サテライトオフィスの導入を成功させるためには？
4.今回のまとめ

サテライトオフィスとはどのようなオフィスなのか？

サテライト（ｓatellite）とは「衛生」を意味しています。企業の本拠地を中心として衛星のように離れた場所へ設置されたオフィスを「サテライトオフィス」と言います。これまであったオフィスを縮小してサテライトオフィスを増やしている企業もあり、経費削減にも繋がっているのです。
サテライトオフィスは、3つのタイプに分けられます。
都市型…主要拠点の近くに設置され、営業担当が会社に戻ることなく仕事ができるよう機能が備わっている。災害が起きた際のBCP対策（事業継続対策）への効果が期待される
郊外型…大都市圏の郊外（ベッドタウン）などに設置される。従業員が通勤時間を短縮し、育児や介護との両立が図れるようにしたり、セキュリティ環境が必要な業種においてのテレワーク拠点として活用されたりしている
地方型…大都市圏や主要拠点から離れた場所に設置される。遠隔地に住んでいても、主要拠点と同じ仕事ができ、地方における雇用促進やワークライフバランスに繋げられる

国もサテライトオフィスを推進している

総務省や厚生労働省においても、サテライトオフィスの推進を進めています。地方型のサテライトオフィスに該当するタイプで、おためしサテライトオフィスのプロジェクトを行ったり、モデル事業で拠点を展開したりしています。

サテライトオフィスと支社・支店・営業所との違いは？

サテライトオフィスと、支社・支店・営業所は、目的が全く異なります。支社・支店・営業所は、置かれた地域に特化して事業を行い、従業員も業務命令としてその箇所で働いているのです。これに対して、サテライトオフィスは、従業員が業務命令ではなく、自分の意思で自由に働ける場所を増やすために設置されます。出張先や営業先でサテライトオフィスがあれば、自分が所属している支店に戻らなくとも、サテライトオフィスで資料作成や議事録などの仕事を完了させることができるのです。
また、サテライトオフィスにある設備は必要最低限のものであり、支社などに比べると小規模です。

サテライトオフィスの導入を成功させるためには？

サテライトオフィスは、広義ではテレワークのひとつとみなされることがあります。業種によって、サテライトオフィスの設置に消極的な企業もありますが、職種別に導入を検討できる可能性がある企業も多いのが現実です。
サテライトオフィスでは、上司や同僚と毎日顔を合わせるとは限らないので、積極的なコミュニケーションをとることが重要です。できるだけ、Web会議やチャットを使ってオンラインミーティングを行い、相手の顔が見えるシステムを利用すると良いでしょう。また、オンラインチャットやクラウドシステムを取り入れ、情報を共有するシステムも必要です。
サテライトオフィスの導入段階で、うまく機能するか試験的に使ってみたいときには、レンタルオフィスやシェアオフィスなどで試してみるのも良いでしょう。

今回のまとめ

サテライトオフィスは、多様な働き方を求める企業に導入されるケースが増えており、テレワークの増加に伴い今後さらに増加することが予想されています。サテライトオフィスを上手に活用することで、企業にも従業員にもメリットがもたらされることでしょう。