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オフィスや事務所を新たに構えようとするとき、また移転を検討するとき、建物の立地とともに他のテナントとの兼ね合いも気になるところです。全く異なる業種のテナントが隣り合った場合、トラブルが起こる可能性がないとも言い切れません。
同じ階に他の会社がいない、すなわち「1フロア1テナント」の物件を条件にする企業もありますが、地域によって物件数が少ない場合もあるため、注目度が高まっています。1フロア１テナントのメリット・デメリットをふまえた上で、契約を検討することが必要です。この記事で、詳しくご紹介します。

【目次】
1.１フロア１テナントのメリット
2.１フロア１テナントのデメリット
3.メリットとデメリットを両方ふまえて検討しよう
4.今回のまとめ

１フロア１テナントのメリット

１フロア１テナントの大きなメリットは、同じ会社のスタッフのみがフロアにいることで、防犯面での安全性が高い点です。万が一外部の人間が侵入してしまっても、すぐに対処できます。また、窓からの光を室内に入れられるので、室内でありながら開放感を感じられます。フロアのレイアウトがしやすくなり、企業のコンセプトに合ったフロアにするのも可能です。
複数のフロアに分かれていると、同じ会社にいても顔が分からない社員がいるものですが、同じフロアにいると、社員同士のコミュニケーションが必然的に活発になります。これにより、異なる部署の社員とも積極的な意見交換ができるかも知れません。障害者雇用を行っている企業であれば、フロア間の移動負担を減らせるため、企業のアピールポイントのひとつとなるでしょう。災害の発生時に、社内に取り残された社員がいないかどうかの確認もしやすくなります。
複数フロアに同じ企業が分散して入居していると、それぞれの階で備品の購入をしたり、自動販売機を導入したりする必要がありますが、１フロアであれば集約できるため、賃料も含めて経費削減につながります。

１フロア１テナントのデメリット

メリットをご紹介しましたが、もちろんデメリットも存在します。１フロアをまるまる使用することで、設計を適切に行わないと空間をうまく活用できなくなってしまいます。業務スペースと来客・会議スペースはきちんと分ける必要がありますし、部署ごとの区切りの目印もあると便利でしょう。場所によっては、エレベーターやお手洗いなどの共用部から遠くなりますので、動線を分かりやすくすることも必要です。
また、部署ごとの壁や間仕切りを設けないオープンオフィスの形式では、生産性が落ちると捉えている企業もあるようです。企業の特性に合わせて、レイアウトを工夫したり、壁や個別ブースなどを別途設けたりした方が良いケースもあります。この場合に想定以上の経費がかかる可能性があることをふまえておきましょう。
エントランスを作る場合にも、内装費用がかかるほか、物件によっては防犯設備の設置費用が自己負担になるところもみられます。

メリットとデメリットを両方ふまえて検討しよう

メリットとデメリットを両方ご紹介しましたが、総合的に見るとメリットの方が大きいと感じている企業が多いようです。デメリットをメリットでカバーできるかどうか、入居前の段階で細部まで確認しておくと、スムーズな業務が行えるでしょう。

今回のまとめ

昨今の社会情勢の中で、経費削減のために移転を検討する企業が増加しています。企業は利益を生み出さなくてはいけませんので、経費削減は企業存続のために不可欠です。企業ごとに合った最善のオフィスを見つけるために、ここでご紹介したことを参考にしていただければ幸いです。