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2010年代とは、2010年から2019年までの10年間をさします。この時期には、2008年に起こったリーマンショックの混乱は残っていましたが、日本のオフィスマーケットでは成長傾向がみられる地区が多数でした。これまで以上に、働き方の多様性に合わせられるようなオフィスが増えたり、ＩＴ技術をより駆使したオフィス機器が導入されたりする流れもみられました。
2010年代のオフィスがどのような様子だったのかをご紹介しましょう。

【目次】　
1.東日本大震災がオフィス市況に与えた影響とは
2.テレワークの実施比率が増えたのも震災後
3.オフィスデザインがより重視されるようになった年代
4.今回のまとめ

東日本大震災がオフィス市況に与えた影響とは

2011年3月に発生した東日本大震災や、その後に続いた計画停電などをきっかけに、企業はより柔軟なワークスタイルの確立に向けて取り組みを始めました。関東地方の企業が、一時的に他地域ヘ拠点を移すケースも増え、東京への一極集中を考え直す転機にも繋がったのです。
また、耐震性の低いビルから高いビルへ、高いビルの中でも安全性がさらに高いビルへの移転も増えました。移転をしない企業も、建物に耐震補強を施し、未曽有の大災害を教訓として前へ進み始めました。震災後には、企業がハザードマップを参照してオフィスの立地を決めることも格段に増えました。これには、関東にある複数の埋め立て地で液状化現象が起こったことがきっかけだったのです。耐震・立地・電力などが、震災後にオフィスを選ぶ際の重要なポイントになっていきました。

テレワーク・サテライトオフィスへの注目が高まったのも震災後

2006年に、当時の安倍首相は、2010年度までにテレワークの人口の倍増計画を掲げました。しかし、セキュリティや労務管理などの問題があるため、テレワークの普及率はすぐには上がりませんでした。震災直後から、テレワークの実施率は全体の2割と徐々に増加し始め、従業員の数が多くなるほど実施率は高まっていきました。実施できなかった企業も、テレワークに消極的な企業は少なく、通信回線の不具合や停電などのハード面が理由だったところが多かったのです。2010年代の後半には、テレワークを取り入れる企業はさらに増加し、今後も需要が高まっていくことが予想されます。
また、1980年代から既に導入されていたサテライトオフィスも、改めて注目されるようになりました。本社などの重要拠点とは別に、代替拠点として活用できるオフィスを確保しておくのです。サテライトオフィスでは、本社やオフィスと同じ業務ができる機能を備えていることが多く、地方出張中にサテライトオフィスで本社の業務を完結させるのも可能です。震災時にも、オフィス機能を分散させることで、円滑な業務を進めることができるのです。

オフィスデザインがより重視されるようになった年代

2010年代では、オフィスではこれまで以上に創造性が重視されるようになりました。各企業とも、優秀な人材を確保するために、オフィスデザインにも力を入れるようになり、労働者のモチベーションを向上させることに繋がりました。
オフィスの設備としては、立ったままで作業できるスタンディングワークスペースや、カフェにいるような雰囲気で打ち合わせができるミーティングスペース、企業の特色が一目で分かるようなデザインのエントランス、仕事がはかどりそうなデザインのオフィス用品などが取り入れられるようになっていったのです。また、オフィスの動線をスムーズにするため、机のレイアウトもこれまで以上に工夫されています。

今回のまとめ

オフィスは、時代に合わせた変化が求められるようになってきました。オフィスの環境を整えることで、集中した業務を行うことが重要視されているのです。