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新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、本格的なテレワーク時代が到来しました。2022年現在、IT技術の発展と「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、会議だけでなく契約の締結もオンライン上で行えるようにもなっています。そのため、賃貸料の高い都心にオフィスを構える必要がなくなり、都心から地方へ移転する企業も増えているのです。
ここでは、都心から地方へ賃貸オフィスを移転することで得られるメリットについて解説します。

都心賃貸オフィスにはない地方賃貸オフィスのおすすめポイント

なぜ便利な都心を離れて、わざわざ地方にオフィスを移転するかというと、地方の賃貸オフィスには都心のオフィスにないメリットがあるからです。ここでは、地方にある賃貸オフィスのおすすめポイントを6つ解説します。

コストカットが図れる

エリアにもよりますが、都心は全国でも土地価格が高い地域なので、都心で賃貸オフィスや駐車場を借りると毎月多額の費用がかかります。一方、地方は人件費も安いので、オフィスを移転して現地でスタッフを雇えば大幅なコストカットも可能です。
どのくらいのコストをカットできるか詳しく見ていきましょう。

快適なオフィス環境が整えられる

賃貸オフィスの賃貸料が安いので、同じ予算で都心よりも広いオフィスを借りられます。現在と同等の賃料でさらに広いオフィスが借りられると、従業員一人当たりのスペースを広く確保できます。また、オフィスカフェ、仮眠室、スポーツジムなどの設置も可能となり、より働きやすいオフィスを実現できるのです。

日当たりが良い

密集したオフィス街では日中にもかかわらず、日差しが入らないこともあります。地方は高層ビルが都心ほどないので、日当たりが良くオフィス内が明るい物件が多い傾向です。日光はセロトニンというホルモンの分泌を促すため、従業員のストレス軽減や免疫力向上などの効果が期待できます。

オフィスから見える景色が良い

都心でも緑豊かなエリアもありますが、オフィス街にあるビルから見える景色は建物や道路であることがほとんどです。一方、地方は自然が豊かで見晴らしが良い傾向にあり、オフィスからでも山や海、川などを眺められることがあります。自然は脳の疲労を回復させる効果が期待でき、従業員のリフレッシュ効果を高められるのです。

騒音の問題が少ない

地方は人口と交通量が少ないため、騒音に悩まされる心配があまりありません。環境省の「資料1.都道府県別測定地点における騒音レベルの環境基準値との比較」によると、東京都の騒音レベルの数値が488に対し、鳥取県3、高知県および滋賀県10、徳島県11、青森県13となっています。従業員が業務に集中しやすい静かなオフィスを実現できるのです。

・満員電車に乗らなくて済む

地方は人口が少なく、満員電車や長距離通勤のストレスから開放されます。朝から余計な疲労を感じることがなくなり、業務効率がアップするでしょう。

都心から地方へのオフィス移転でどれだけコストカットできるのかを比較

都心から地方へオフィスを移転すると、具体的にどれくらいのコストカットができるのでしょうか。削減できる金額はオフィスの規模や移転先などによって異なりますので、一概には言えません。しかし、都心部と地方の費用相場を知っておくと、試算がしやすくなります。移転によって削減できる経費の項目と、都心と地方での費用相場を挙げながら見ていきましょう。

オフィスの賃料

地方へのオフィス移転で得られる最も大きなメリットは、オフィスの賃貸料の削減です。ビルディンググループの「2022年8月度全国6大都市圏オフィス市況調査」に掲載された推定成約賃料は次の通りです。
東京：21,856円／坪
名古屋：13,243円／坪
大阪：12,751円／坪
福岡：15,898円／坪
札幌：13,067円／坪
仙台：11,061円／坪
特に東京都の賃貸料が著しく高いのが分かります。移転先によっては、オフィス賃貸料を都心で支払っている金額の10分1まで削減することも可能です。

駐車場の賃貸料

土地価格の安い地方では、駐車場の賃貸料も都心より安くなります。ある企業がまとめたデータによる都心の月極駐車場料金相場と、比較的料金が安いエリアの相場は次の通りです。
東京都：約31,000円
長野県：約4,100円
佐賀県：約4,200円
群馬県：約5,300円
山梨県：約4,800円
宮崎県：約4,500円
例えば、東京都から宮崎県に移転した場合、1台分の駐車場を借りるだけでも1か月で約25,000円ものコストカットができます。

人件費

今いる従業員が地方の新しいオフィスに移動するのであれば人件費は変わりませんが、現地でスタッフを新たに採用するのであれば、人件費を削減することが可能です。
厚生労働省の「令和4年度地域別最低賃金改定状況」によると、東京の最低賃金が1,072円なのに対し、青森、宮城、愛媛、高知など全国で一番安い地域の最低賃金は853円です。1人当たり200円以上の差があります。地方へ移転すると、多くの従業員を抱える企業ほど人件費を抑えられるのです。

採用費用

株式会社リクルート就職みらい研究所の「就職白書2020」によると、2020年卒採用でひとりあたりの平均採用コストは、新卒採用で93万6,000円、中途採用で103万3,000円となっています。従業員がひとり辞める度に、これだけの必要が必要になるということです。
この費用をカットするには、離職率を下げるという方法があります。緑豊かでゆったりと広いオフィスは従業員の働きやすさや満足度をアップし、それに伴って離職率を下げる効果が期待できるのです。

地方に移転してもコストカットができるとは限らない費用もある

地方にオフィスを移転したらすべてのコストが安くなるというわけではありません。移転先にもよりますが、地方に移転することで都心よりも費用が高くなる可能性があるのが電気代です。
電気料金は同じようなプランでも電力会社によって異なります。寒い地域は冬、暑い地域は夏に電気代が著しく高くなるので、移転することで電気料金が高くなってしまうことも少なくありません。
総務省統計局が2021年に調査した「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号1-1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、各地域の平均電気料金は次の通りです。
北海道11,357円
東北：11,264円
関東：9,403円
北陸：13,678円
東海：10,461円
近畿：9,973円
中国：11,580円
四国：11,782円
九州：10,538円
沖縄：10,233円
東京都のある関東地方は全国で電気料金が一番安いため、地方へ移転すると電気代の増加は避けられません。また、地方で広いオフィスを借りた場合は、照明や空調などによる消費電力が大きくなるでしょう。

コストカット以外の地方へのオフィス移転のメリット

地方へのオフィス移転はコストカットが注目されがちですが、今多くの企業が地方移転を検討している理由は、コストカット以外にもメリットがあるからです。ここでは、地方でビジネスを行うことで得られるメリットを解説します。

新規顧客の開拓

業績をアップさせるためには新規顧客を開拓し、商品やサービスを提供してリピーターを増やすことが必要不可欠です。今やWebサイトやSNSを使ってどの地域へも宣伝が行えます。しかし、現地の顧客を掴むには、現地の環境や住民、ネット上に出ない隠れたニーズなどの情報が必要なのです。これらの情報を元にマーケティング戦略を決め、その地域に住んでいる人たちに直接アピールすると、新規顧客を獲得しやくなります。

新しいビジネスを始めやすい

地域へオフィスを移転すると、都心ではあまり見かけない専門業者や、今まで出会ったことのない職人・スペシャリストなどとの人脈が作れます。このような人材の確保や地元企業との提携を行うと、都心では考えられなかった新しいビジネスを始められる可能性が高いのです。

優秀な人材を採用できる

少子高齢化により今後はさらに売り手市場となり、優秀な人材を採用するのが難しくなると予想されています。そこで、都心で1件のオフィスを構えるのではなく、複数の地域に小規模なオフィスを設置すれば、幅広い地域から優秀な人材を採用することも可能です。
規模は小さくともデザインやレイアウトに力を入れて働きやすいオフィス環境を整えると、より多くの応募者を集めやすくなります。

生産性をアップできる

地方でスペースに余裕があるオフィスを借りると、動線やパーソナルスペースを考慮したオフィスレイアウトを実現できます。従業員の無駄な動きや無駄な作業を減らし、集中しやすい環境を作れるため、業務の生産性向上が期待できるのです。また、快適なオフィス環境は従業員の満足度がアップしモチベーションを高められるため、この点においても効率や生産性が上がりやすくなります。

ワークライフバランスが実現できる

都心にあるオフィスには、神奈川、埼玉、千葉などから通勤している人も多く、通勤の片道に2時間近く使っている人もいます。地方にオフィスを移転すれば従業員の通勤時間を大幅に短縮でき、その時間を家族や趣味の時間に充てることが可能です。
ワークライフバランスが実現できれば仕事と私生活の両立がしやすくなるため、子育てや介護を理由に離職する従業員も減らせます。

税金の優遇措置が受けられる

日本企業の首都圏一極集中の問題を解消することを目的とし、政府は2015年より「地方拠点強化税制」を実施しています。「地方拠点強化税制」とは、本社機能の全部また一部を、東京23区から愛知県・大阪府・京都府・兵庫県の一部の地域を除く地方へ新設または増設した場合に優遇措置を受けられる制度。具体的な支援は次の2つです。

オフィス減税

東京23区から地方へ移転すると、不動産の取得価格に対して特別償却25％または税額控除7％が適用されます。地方で拡充するか東京23区以外から地方へ移転した場合は、特別償却15％または税額控除4％です。

雇用促進税制

地方で従業員を雇い入れた、あるいは地方へ転勤した正社員数分の税額控除を受けられます。
移転した場合は、一人当たり最大120万円の税額控除が適用され、拡充した場合は一人当たり最大80万円の適用です。
また、2020年度には「地方創生テレワーク交付金」が創設され、テレワークによる移住やサテライトオフィス開設の支援が受けられるようになりました。総事業費の最大3/4にあたる補助金を受けられるのです。このように、地方へオフィスを移転すると、制度によるメリットを得られるのです。

今回のまとめ

地方のオフィスを選ぶと様々なランニングコストをカットできます。オフィスの移転には一時的に大きな費用がかかるものの、長い目で見ればお得になるでしょう。ただし、移転を完了させるまでに時間も必要なため、地方へのオフィス移転になかなか踏み切れないという企業も少なくありません。その場合は、オフィス全体ではなく一部を地方へ移転するという方法も検討してみるのも一つの方法です。
既に設備が整っているシェアオフィスやコワーキングスペースを活用すれば費用を安く抑えられる上に、優秀な人材の確保や新規顧客獲得なども実現できます。これを機に、地方へのオフィス移転も検討してみてはいかがでしょうか。

名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。