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大雨や地震などの多くの予測不能な災害が相次ぐこの頃、注目を集めているのがハザードマップです。普通の地図とは違い、自然災害が発生した際に、予測される被害の大きさや範囲、避難所の場所などを地図に記したものです。ハザードマップを活用すれば、事務所や倉庫などの被災を軽減するための対策を立てたり、災害時に安全に避難するためのフローが確立できます。
また、備蓄の確保や家族内での連絡手段の確認、オフィスの整理整頓もハザードマップの確認同様、非常に重要です。
この記事では、企業におけるハザードマップの活用方法やオフィス内ですべきこと、家族内での連絡手段について解説します。

社員にハザードマップを見ながら避難経路を歩いて把握するよう勧める

ハザードマップから会社のある地域を確認し、実際に社員一人ひとりが歩いて避難場所までの経路を把握するように努めましょう。避難経路が災害の影響で通れなくならないように複数の避難経路を用意する必要があります。会社からの避難経路だけでなく、従業員それぞれに、自宅までの避難経路を確保してもらうことも必要です。
災害発生時には、急なトラブルが起きてしまうケースが珍しくありません。常日頃から避難経路を歩いたり、ハザードマップで確認したりするなどして、災害発生時に慌てないようにしてください。避難経路を歩いていると、窓ガラスが割れて危険なところや大きな木や電柱が倒れてきそうなところを把握できます。そのため、避難経路の中でも最も安全な経路を見つけ出せるので、必ず行っておくと良いでしょう。
また、会社の立地によって災害が異なります。海や川の近くでは水害、山の近くであれば山崩れ、液状化現象が起きやすい場所であれば、建物の歪みや倒壊する危険性があります。最近では、ハザードマップの理解を深めるための防災ワークショップを自治体が行っている場合もあるので、活用してみても良いでしょう。愛知県の「みずから守るプロジェクト」のように、勉強会や街歩きで得た情報をまとめ、地域で独自のハザードマップを作成した例もあります。

ハザードマップで色が塗られていない箇所も注意が必要

ハザードマップに色が塗られていない場合でも、注意が必要です。土砂災害の際に、土砂災害警戒区域には、地形的に土砂災害の危険があっても、住居や建物がない場合は指定されません。そのため、土砂災害のハザードマップで色が塗られていない場合でも危険な地域である可能性もあります。令和元年の東日本台風で堤防が決壊した河川の約6割が浸水想定区域ではない中小河川でした。このように、ハザードマップに色が塗られていない場合でも、自然災害の被害に遭う危険性があるので、十分な注意が必要です。
最近では、自治体や民間企業が提供しているスマートフォンアプリをダウンロードすれば、簡単にハザードマップを確認できます。さらに、災害や交通機関の最新情報を一緒にチェックできるアプリもあります。スマートフォンに防災アプリをダウンロードしておけば、万が一出張先で災害に巻き込まれた時でも、すぐに状況を確認できるので、役立つでしょう。災害発生時には情報をプッシュ通知で知らせてくれる機能も非常に便利です。

オフィス・事務所内で従業員家族の安否確認・備蓄の確保などを行って防災意識を高める

ここからは、災害前にしておきたい2つの対策についてご紹介します。実施することで、従業員の防災意識を高められるでしょう。

災害が発生しそうな地域は事前に対策が必要

災害が予測される地域の場合は、想定に応じた事前対策を進めてください。ハザードマップのリスクをもとに事前対策を進められ、拠点単位でどのようなリスクに備えるべきか、どんな備蓄をすればいいかのヒントになります。
地下に電気設備や備蓄庫がある場合はとくに対策が必要です。食料や水、トイレ、毛布などが防災備蓄品としてよく挙げられますが、災害に応じて必要なものは変化します。
災害が発生した際の備蓄品は、全て倉庫の鍵にかけてあるオフィスはないでしょうか。このような管理方法では急な自然災害への対処が遅れてしまいかねません。また、地震が発生した時に必要なものと、帰宅困難に陥った時に必要なものは異なります。
そこで、近年流行っているのが、分配設置です。ヘルメットや応急処置に必要な救急用品、1日目に必要となる防災セットを個人のデスクや各書棚に置いておきます。災害の発生時は混乱が生じがちで、避難や安全確保が最優先です。その瞬間に必要なものが近くにあれば、急な災害にも対処でき、避難所まで到達する時間を早められます。
普段の執務時間には利用しないものなので、すぐに利用したいヘルメット以外はデスク引き出し最下段の奥や書棚の最下段や天袋などにしまっておくのがおすすめです。
防災については、オフィス担当者だけでなく、社員全員に周知し、啓発を行ってください。地震発生時に、安全性が高いオフィスの場所や、その場でどう身を守り行動すれば良いか、屋外へ避難する経路の確認などを行いましょう。行うと災害時の混乱を防止できます。併せて、ポスターや掲示物などによる防災意識の啓発や、避難訓練の実施、定期的な計画の見直し、備蓄品の確認などを行うことが大切です。

家族間で連絡手段の確認をする

災害が起きた際、安否確認の連絡手段はほとんどの場合、携帯電話やLINEなどのSNSを利用するのではないでしょうか。しかし、災害が起きた際はその被災地に一斉に連絡がなされるため、通信が繋がりにくくなる危険性があります。東日本大震災時には連絡が繋がるまで3時間以上かかった方も少なくありません。災害によっては通信施設そのものがダメージを受ける場合もあるので、複数の連絡手段を家族間で共有しておく必要があります。
携帯電話やメール以外の連絡手段として、「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言サービス」などがあります。どちらも体験利用日が設けられているので、家族で利用方法の確認も兼ねて一度利用してみると良いでしょう。それ以外にも、「三角連絡法」と呼ばれる手段があります。被災地への連絡は繋がりにくくなる場合がほとんどですが、被災地から被災地外への連絡は比較的繋がりやすくなっている場合があります。その時に、遠方の親戚や友人を通して連絡を取る手段が三角連絡法です。三角連絡法を実現するためには、家族全員で共通の連絡先を共有しておく必要があります。
次の手段として、無事である目印を残す方法です。携帯電話や固定電話が破損してしまった場合などに、家族に安否を知らせる方法として玄関ドアに張り紙をして知らせる方法もあります。しかし、「この家は留守ですよ」と外の人に知らせるようなものなので、盗難に遭う危険性があります。そのため、できれば家の玄関ではなく、家族だけが知っている場所を決めておいて、そこに無事である知らせや避難場所のメモを残すと良いでしょう。このように、災害時の連絡手段はさまざまなため、必ず事前に決めておいてください。

オフィスを整理整頓して避難経路を確保する

オフィスが整理整頓されていなければ、急な災害が起きた際に避難経路を確保できなくなってしまいかねません。ここからは、オフィスの整理整頓のやり方について解説していきます。

建築基準法と消防法の2つを確認する

避難経路を確保する前に、「建築基準法」と「消防法」の2つの法令について把握しておかなければなりません。建築基準法とは、国民の安全を守るために建築物の構造や設備などの必要最低限の基準を定めた法律です。消防法とは、火災や地震から建築物や利用者を守るための法律です。
では、具体的にどのようにして避難経路を確保していくのでしょうか。1つ目は先ほどご紹介した建築基準法でルールが定められているので、避難経路となる廊下は以下のスペースを開けるようにしてください。廊下の片側に部屋がある場合は1.2m以上の廊下幅を確保し、廊下の両側に部屋がある場合は1.6m以上の廊下幅を確保します。この廊下幅は壁のみではなく、手すりや設備などで考える必要があり、パーテーションなどで廊下幅を狭くしないようにする注意が必要です。
2つ目は廊下に物を置かないことです。建築基準法とは異なり、消防法では具体的な廊下幅が指定されていない代わりに安全な避難を実現するために避難経路を確保することが求められています。建築基準法が定める廊下幅を守っていたとしても、避難経路になる廊下や階段、非常口付近などに書類や荷物が入った段ボールなどが置かれている場合があります。災害発生時に、安全に避難できない可能性があり、所轄の消防署から指導が入るので、注意が必要です。建築基準法と消防法を遵守しつつ、安全な避難経路を確保するためにも、避難経路付近には物を置かないようにしてください。

オフィスの整理整頓、危険な箇所は対策を

また、オフィス内を整理整頓したり、危険な箇所は対策をしたりすると避難経路を確保しやすくなります。例えば、洪水や内水、高潮などの浸水対策には土のうや水のう、止水板を用意したり防水扉を取り付けたりすると、被害を軽減させられます。地下施設は、数cmの浸水深でも水没するので、機械や電子機器は設置できません。そのため、地下施設を守るには、敷地の防水化や開口部の防水化、重要設備の防水化などの対策をすると良いでしょう。どの方法を利用するかは、現地調査を行い、実現可能性や発生頻度、浸水リスクなどを明らかにしたうえで、総合的に判断してください。被害を受けてしまった場合の想定も必要で、浸水後の後片付け用スコップや保護具、消毒剤などもあると安全に処理できます。
耐震対策としては、土台や床の補強、部材の接合・交換、耐力壁の設置などが考えられます。老朽化や経年劣化で怪しいところがあったら、すぐに補強してください。対策をしっかり行っておくと、確実に避難経路を確保できるようになるので、必ずやっておきましょう。

今回のまとめ

今回は、ハザードマップを会社で活用する方法や災害時の対策方法について解説しました。ハザードマップをしっかり使いこなして、社員の災害に対する意識を高めることができれば、被害を最小限に抑えられます。また、個人では家族との連絡手段に関する対策を行っておかなければなりません。災害時に、かつての東日本大震災の時のように連絡が取れなくなってしまう危険性も考えられます。そのため、今回紹介した方法の中で、どれがご自身の家族にあったやり方かを見定めて実践してみましょう。オフィスの整理整頓は、法律を守るのみならず、避難経路の確保や避難の準備にも役立つので必ず実践してください。

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