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働き方改革と新型コロナウイルス感染拡大の影響により、サテライトオフィスを地方に開設することに注目が集まっています。それは在宅勤務を余儀なくされ、リモートワークの導入が緊急課題となったからです。
コロナウイルスの感染拡大から2年以上経ち、いまだに収束する気配がありません。そのためウイズコロナを検討せざるを得なくなり、企業の将来を見極める必要性が出てきました。そんな中、首都圏への過度の人や物の集中が起こることによるリスクを回避する動きが起こったのです。
そんな対策の中で最も効果的であると人気が出てきたのが総務省の推進する「おためしサテライトオフィス」制度。この制度は大都市への一極集中型だった過去を見直し、地方への人材・情報の流れを創出するために、企業誘致に取り組む地方自治体を支援するものです。
働きやすい環境づくりや優秀な人材の確保、コストの削減、災害などのリスク分散などさまざまなメリットが期待されています。この記事では、おためしサテライトオフィスの活用方法、メリットなどをご紹介します。

>総務省が提唱するおためしサテライトオフィスと賃貸オフィスの違い

サテライトオフィスとは企業の本店から離れた場所に設置されるオフィスのことです。本拠地を中心としてみたときに、「衛星（satellite）」のように存在するオフィスという意味から命名されました。都市部に本社機能を持つ企業が新たな拠点のひとつとして、地方や郊外に開設するオフィスもこれに該当します。働き方改革の一環として多様な働き方の実現が求められており、サテライトオフィスでの勤務はその有効な手段のひとつです。
サテライトオフィスの種類は設置する場所により分類され、次の3種類があります。

都市型

都市部に開設するオフィスのことで、主に地方に本店機能を持つ企業が開設することが多く、都市部における支店・営業所としてオフィスを構えることが一般的です。また、都市部に本店機能を持ちながら、本社とは別の機能を持たせた支店・営業所として開設する場合もあります。

郊外型

都市部に本店機能を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことです。都心まで通勤していた社員の交通費や通勤時間を減らすという企業にも社員自身にも大きなメリットがあります。通勤時間の大幅削減は、介護や育児など自分の暮らしとの両立が可能となるだけではなく、自分の時間を持てるというワークライフバランスの実現が期待できるでしょう。また、自己都合による退職防止につながることも見込まれています。

地方型

地方自治体の取り組みを総務省が支援するおためしサテライトオフィスは、大半が地方型です。一般的には、企業が遠隔地にオフィスを構え、本店機能の分散化を図ります。それに加えて、若い世代の社員が地方に移住することで都市部への集中を改善し、人口流出に歯止めをかけることになるかもしれません。
おためしサテライトオフィスとは、2016年から総務省が「地方における空き家対策の一環」としてスタートさせた制度で、地域活性化に取り組む地方自治体を支援。都心に本社がある企業を対象に、一定期間の「おためし勤務」を経て、その後の事業継続を企業に判断してもらうのです。若者の人材流出に悩む地方自治体が、企業のニーズに応えるためにさまざまな施策を行っています。
これまでは注目度が低く、企業の進出が遅れていましたが、コロナ禍をきっかけにテレワーク導入企業が増えたことから、開設が増える傾向にあります。総務省によると、令和2年度末現在、サテライトオフィスの誘致に成功している地方自治体は38道府県、オフィスの設置数は916か所となりました。
賃貸オフィスとの違いは規模と利用目的にあります。賃貸オフィスは業務全般を扱うことができる本格的な設備を備えているのに対し、サテライトオフィスは少人数の小規模なオフィスで、社員は自分のペースを守りながら快適に仕事をすることが可能です。
賃貸オフィスは企業が特定する就業場所である支店・営業所に勤務することで、特定地域の営業活動を優先的に行うのに対し、サテライトオフィスは社員側の都合や要望に合わせて就業場所を決められるという違いがあります。そのため、社員のモチベーションが上がり、作業効率が高まる効果が期待されているのです。

賃貸オフィスではできない柔軟な発想が実現可能

おためしサテライトオフィスは全国各地に開設されます。都市部の企業が地方にサテライトオフィスを開設すれば、自社のニーズに合った地域を選ぶことが可能です。自然豊かな地方で仕事を行いつつ、心身ともにリフレッシュできる地域を選んだり、利便性を重視して市街地にあるサテライトオフィスを選んだりすることも可能になります。
地方自治体が主体となるおためしサテライトオフィスの開設は、地域の活性化を目的としています。大都市と変わらないICT環境を提供し、都市部との情報格差の解消を図りました。例えば、徳島県神山町は光ファイバー網の整備によりインターネット環境を充実させました。
また、熊本県の場合、IT系企業の進出が急速に進んでいます。県によると直近の５年で３倍に増加。八代市に複数の企業が進出し、芦北町にもサテライトオフィスが開設されました。事業所開設に対する補助金制度も充実しています。県の補助金に加え、市町村独自のメニューを上乗せしています。
利便性を考慮し、都心から比較的近い地域に開設する郊外型も少なくありません。例えば、埼玉県秩父市、千葉県南房総市、銚子市、大阪府守口市などです。
サテライトオフィスはこれまでにない柔軟な発想で、企業・社員側と誘致する地域側のニーズを同時に実現してくれるのです。

サテライトオフィス開設による企業・社員のメリット

ここでは、サテライトオフィス開設による企業・社員のメリットを整理します。

①通勤時間の削減

都市部近郊に住む社員が時間をかけて通勤する必要がなくなります。通勤地獄から解放され、ストレスを減らし、仕事の能率・生産性を上げることが可能です。また、往復数時間の通勤時間が不要になれば、その時間を有効に活用し、スキルアップや自己啓発の時間にできるでしょう。

②経費の削減

地方や郊外ではオフィスの賃借料が安いほか、社員の通勤費も安くなることから、オフィス開設費用を除いて経費の大幅な削減が可能です。また、サテライトオフィスにある程度の人員を分散することができれば、賃借料が高い都市部の広いオフィスが不要になります。

③災害などのリスクの分散

オフィスが都市部のみに配置されている場合、地震などの自然災害、コロナなどの感染症などの影響でオフィス機能が麻痺してしまうリスクがあります。また、事故などで交通網が分断された場合は通常業務に支障をきたしてしまいかねません。
サテライトオフィスを開設することでこれらのリスクを分散することができ、オフィスの機能が停止したとしても損害を減らすことが可能です。

④作業効率の向上

サテライトオフィスを誘致している地方は、おおむね自然の豊かさが魅力の一つです。社員は緑に囲まれ、自然豊かな場所でストレスなく仕事に集中することができます。

企業誘致をする地域のメリット

企業を誘致する地域のメリットについて見ていきましょう。

①地域の活性化が期待できる

サテライトオフィスを誘致することができれば、その地域の若い世代の社員を呼び込むことが可能です。独身者はもとより、ファミリーだった場合、子どもの学校や幼稚園への転入があります。結果的に経済の循環も生まれ、地域全体が活性化することが期待されているのです。

②人口流出の防止

サテライトオフィスの開設が進めば、雇用機会が拡大されるので、若者が求職のため都市部へ流出してしまうことを防止できます。このことも地域の活性化に繋がるでしょう。

③空き家対策にもなる

サテライトオフィスの社員が移住してくることになり、空き家をリフォームするなどして、低家賃で提供すれば、空き家対策の一つの方法となります。また、安い家賃で広い家に住めるのもメリットです。

総務省推進なので地域活性化も進められる

総務省はテレワークの推進などによる働き方改革と地方創生の融合を推進しています。その取り組みの一つが「おためしサテライトオフィス」プロジェクト。プロジェクトを実施したのは、「都市部から地方への人の流れを創出しよう」という目的を目指したからです。企業誘致のノウハウを持たない地方自治体がプロジェクトを通じて企業側のニーズを把握し、具体的な誘致戦略を構築できるようにすることが狙いだと言えるでしょう。
地方自治体の共通目的は、人口流出に歯止めをかけたい、地域の活性化を図りたいということです。具体的には、働ける場所さえあればUターン、Iターン希望者の期待ができます。
地方は多くの問題を抱えています。人口の減少、雇用機会の喪失、優秀な人材確保ができないことなどです。若い世代の人口流出が進めば地域は活気を失い、さまざまな施策が実施できなくなるかもしれません。
サテライトオフィスにより企業が進出すれば地元の若い世代の雇用創出、移住者の増加、空き家の有効利用、地元企業との協業によるビジネスの創出などが実現できます。また、進出する企業としても地域の活性化に寄与し、地方創生による社会貢献に取り組む企業として企業価値が高まり、イメージアップに繋がる可能性があるでしょう。

今回のまとめ

「おためしサテライトオフィス」制度は、地方での人材確保を実現し、新しい働き方や仕事を生み出す価値のある取り組みです。
サテライトオフィスの導入を前向きに検討しているのであれば、総務省・地方自治体が推進する「おためしサテライトオフィス」制度を活用してみてはいかがでしょうか。地方へのサテライトオフィス開設に多少の抵抗感がある企業の担当者は、検討にあたり「おためし勤務」を実施してみることをおすすめします。
コロナ禍により働き方改革が進む中、地方への社会貢献ができ、コスト削減や社員のニーズにも応えられる「おためしサテライトオフィス」には多くのメリットが期待できるでしょう。

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