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コラム 2021.07.30

高齢者でも貸店舗・テナントを契約することができるのか?


一般的に、高齢者とは65歳以上の人のことを指します。現在日本では、総人口に占める高齢者の割合は3割程度と言われていて、50年代はその割合が1割にも満たなかったことを考えると、日本の高齢者の割合は一貫して上昇し続けているということです。そんななか、高齢者でもリタイアせず働き続ける人は増えています。もし高齢者でも貸店舗やテナントを借りて仕事をしたいと思ったら、はたして契約することはできるのでしょうか?

【目次】
1.契約を断られるケースも
2.入居審査でチェックされていること
3.契約するために押さえるポイント
4.今回のまとめ

契約を断られるケースも

一般的に、高齢者は賃貸契約をしにくいということが知られています。それにはさまざまな理由があるのですが、一番大きな理由は「家賃の支払い能力」でしょう。不動産会社は、賃貸契約の入居審査で借主に支払い能力があるかどうかを、あらゆる方法で審査します。高齢者は収入源が年金のみであることも多く、その場合は「家賃を滞納するかもしれない」という懸念を持たれてしまうことが多いのです。不動産会社としても、家賃を滞納されてしまうと回収がとても難しくなることをわかっています。
しかも、高齢者の方に別の賃貸物件に移ってもらうのは安易ではないため、それなら最初から「入居自体を断る」という結論に至るのです。

入居審査でチェックされていること

それでは、そもそも不動産会社は入居審査でどのようなことをチェックしているのでしょうか?入居審査でチェックしていることを理解しクリアにしていけば、契約にも近づくでしょう。

家賃の支払い能力

不動産会社が一番見ているのが、家賃の支払い能力になります。高齢者の収入源が年金のみだとなかなか契約は難しいかもしれません。それ以外に、例えば不動産や資産などを持っていて、潤沢な資金力があればその限りではないでしょう。とはいえ、あまりに家賃の高い貸店舗・テナントは入居審査も厳しいです。自分が継続して払える家賃の物件を探していきましょう。

保証人

支払い能力の次に大切なのが、保証人でしょう。物件を借りる際には必ず「個人の連帯保証人」か「家賃保証会社などの保証機関」のいずれかの保証をつけるのが一般的です。この保証人がしっかりしていれば、契約できる確率も上がります。できれば定年退職前の収入が安定している人がいいでしょう。

人柄・性格

不動産会社は金銭面だけをチェックしていると思われているかもしれませんが、実は入居者の性格や人柄も見ています。やり取りや会話を通じて「常識的な人か」、「トラブルになりそうな性格ではないか」などをチェックしているのです。もし物件を見ている段階で高圧的な態度を取ったり、横柄だったりすれば、後々トラブルになるであろうことを見越して契約を断るということもあるでしょう。

契約するために押さえるポイント

それでは、高齢者が貸店舗・テナントを契約するために押さえるべきポイントを見ていきましょう。まず、年金以外に資金があることを証明する必要があります。物件を探すときは、事前に不動産を持っていることを示す書類や、貯金などの残高がわかるようなものを用意しておくといいでしょう。
次に大切なのが、連帯保証人の選定です。連帯保証人は、債務者の代わりに義務を果たす人のことで、物件を借りる人とほぼ同じ責任を負います。高齢者による家賃の支払いが滞った場合、連帯保証人は代わりに家賃を払う義務を負っているのです。この大きな責任により、一般的に連帯保証人は親兄弟などの親族がなることが多いでしょう。高齢者の場合は、現役で働いている兄弟や、就職をしていて安定収入のある子供などが連帯保証人として認められる可能性が高いです。貸店舗・テナントを契約する際には、連帯保証人が必ず必要になってきますので、テナント探しと同時に連帯保証人も探しておきましょう。

今回のまとめ

高齢者は一般的に貸店舗・テナントを借りることはむずかしいかもしれません。しかし、不動産会社が懸念している部分をクリアにして提示することができれば、契約できる可能性も高まるでしょう。