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賃貸オフィスや事務所を利用して、葬儀場を開業するにはどのようなことに注意すべきなのでしょうか。スムーズに開業するために知っておきたい注意点を含めて確認しましょう。

【目次】
1.賃貸オフィスでの葬儀場開業には反対運動も多い
2.賃貸オフィスで葬儀場開業が懸念される理由とは？
3.賃貸オフィスで葬儀場を開業する際の注意点
4.今回のまとめ

賃貸オフィスでの葬儀場開業には反対運動も多い

自社で土地を購入し、葬儀場を建設するという方法もありますが、初期費用が高額になりがちです。また、葬儀の簡略化が進むにつれて、大きな葬儀場だけでなく家族葬ができる程度の小さな施設でも開業が可能となっています。その反面、葬儀場を開業するには近隣の住民の反対運動が起こりがちなのも現実です。不特定多数の人が出入りしたり、死をイメージさせたりすることから、近くに住みたくはないと考える人が多いためです。
なお、火葬場や墓地などと違って葬儀場建設は、建築規制についてさほど気にする必要はありませんが、建築基準法上、葬儀場は「集会場」扱いとなり、床面積の合計が200㎡を超えるビルの場合には用途変更が必要ですので、確認しておきましょう。

賃貸オフィスで葬儀場開業が懸念される理由とは？

賃貸オフィスで葬儀場を開業させることが懸念されるのには、どのような理由があるのでしょうか？

嫌悪施設と判断される

1つ目の理由としては、葬儀場が「嫌悪施設」にあたるとされているためです。嫌悪施設とは、騒音や振動、臭い、治安的に危険を感じさせるものにほかに、心理的に避けられる施設を指します。葬儀場や墓地、風俗サービスを提供するお店、警察署などがこれにあたります。どうしたって必要な施設ではあるが近くにあることは好まれないものです。

複数のテナントが入る場合は開業が難しい

複数のテナントが入る賃貸オフィスなどの場合、重要事項説明の際に賃貸希望者に説明すべき事項となります。入居する業種によれば、同じテナントにあるのはと難色を示すこともあるでしょう。また、1社だけで利用するテナントだったとしても、周辺の近隣住民の理解を得ることが大切です。医療機関などが近くにあるテナントは避けましょう。体や心に不調がある方が通う場所の近くに、死を連想する葬儀場があることは好まれないためです。

賃貸オフィスで葬儀場を開業する際の注意点

最後に、賃貸オフィスで葬儀場を開業する際の2つの注意点を確認しておきましょう。

地域のしきたりを確認

1つ目は、その地域のしきたりを確認しておくことです。これは、宗教や宗派によって葬儀のスタイルやしきたりなどが変わってくるためです。また、地域によってどの宗派が多いといった特徴があるため、ニーズに合った葬儀が提供できるかどうかの確認をしましょう。あわせて、その地域独自で行われているしきたりを調べ、葬儀サービスに盛り込めるようにしたいものです。

近隣住民への説明

2つ目は、近隣住民に対しての説明を事前に行うことです。建築説明会などではないため、地域の代表の方にあいさつの上、周知してもらった上で、近隣の家を一軒一軒まわっておきましょう。嫌悪される理由となるのは、どのような人がしているのかが分からないという問題が大きいものです。そこで、不安な点などがあればしっかりと話を聞き、応えていくことが大切です。
また、地元のお祭りなどや活動にも積極的に参加したり、清掃活動を細かにしたりすることで、地域の方とのつながりを作っていくことも得策でしょう。

今回のまとめ

賃貸オフィスを借りて葬儀場を開業したいと考える方は、嫌悪施設として捉えられることを理解した上で、すすめるようにしましょう。不動産会社に対しても、近隣住民同様に交通の混雑回避など不満がでる可能性がある事項に対する対処法を提示しておくと安心してもらいやすいでしょう。