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新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、人々の働き方には大きな変革がもたらされました。毎日オフィスに通勤して仕事をするのではなく、主に自宅で業務を進めるリモートワークが世界各国で導入されている今、韓国のオフィス事情はどのように変化したのでしょうか？

【目次】
1.韓国企業の約半数がリモートワーク導入
2.オフィス空室率は10％前後
3.オフィス勤務へと戻る中、多くの企業で実施されている時差出勤
4.「リモートワークに概ね満足」の回答の反面、対面重視の傾向も
5.今回のまとめ

韓国企業の約半数がリモートワーク導入

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、韓国企業のおよそ半数がリモートワークを導入しています（2020年7月時点）。コロナ禍での対応方法を模索する他各国と同じように、多様な働き方が定着しつつあるといえるでしょう。

オフィス空室率は10％前後

各社のリモートワーク推進に伴って起きたオフィス需要の縮小により、都市部のオフィスビルの空室率は10％前後にまで上昇しています。なお、2020年4QにいわゆるグレードAの新規オフィスビルが複数棟完成し、オフィス供給のさらなるダブつきが懸念されていましたが、こちらは現時点では賃料の目立った下落にはつながっていないようです。高い付加価値を持ったオフィスビルの需要の底堅さが窺われます。

オフィス勤務へと戻る中、多くの企業で実施されている時差出勤

各種感染防止策を講じた上で社員をオフィスへと戻す動きもあり、一定数の社員がオフィスでの勤務を再開しています。そんな中多くの企業で実施されている対策が、時差出勤です。また、サテライトオフィスでの勤務が奨励されている例も目立ちます。しかし、一度は減った感染者数が再び増加に転じるなど予断を許さない中、オフィス勤務から再度リモートワークに転換するなどの対応も見られ、流動的な状況が続いています。
このような状況に適応するために多くの企業が何らかの形での柔軟な勤務体制を導入しており、いずれにしても部分的なリモートワークは今後も残っていくと考えられるでしょう。

「リモートワークに概ね満足」の回答の反面、対面重視の傾向も

リモートワークを実践している社員はリモートワークに概ね満足しているとの調査結果がある一方で、特に取引などにおいて対面でのコミュニケーションを重視する伝統も根強く、オフィス勤務への回帰につながっていると考えられます。

今回のまとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業がリモートワークや時差出勤などの柔軟な対応を迫られ、実際に広く実施されるようになりました。このことが残業や酒席への参加などが当たり前に要求された昔ながらの仕事の進め方を見直す契機となり、働き改革へとつながっているようです。
また、全般的にオフィス需要が細る中にあっても、高い付加価値を持ったグレードAのオフィスビルの需要については堅調です。ゆとりのあるつくりや各種最新設備など、感染防止策があらかじめ織り込まれているかのようなスペックとなっているこうした高級オフィスビルは、コロナ禍によりますます注目されることになるのかもしれませんね。