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賃貸オフィス・賃貸事務所の泥棒被害は、残念ながら決して珍しくありません。考えたくはないことですが、もしも泥棒に入られたときにはどう行動すればよいでしょうか？
今回は、賃貸オフィス・賃貸事務所に泥棒が入った際にすべきことについてご紹介します。

【目次】
1.実は泥棒被害の少なくない賃貸オフィス
2.賃貸オフィス・賃貸事務所が泥棒に入られたときにすべきことは？
3.すぐにさらなる防犯対策を！
4.今回のまとめ

実は泥棒被害の少なくない賃貸オフィス

泥棒というと一般家庭に入るイメージかもしれませんが、実は賃貸オフィスの侵入窃盗被害も少なくありません。特に複数のテナントが入居する雑居ビルなどの場合、もともと不特定多数の人が出入りする場所であるため堂々と立ち入っても怪しまれにくく、狙われやすいようです。
また、築年数が経っているビルのドアの鍵はピッキングが容易な旧式のシリンダー錠であることが多く、また、オフィス街にあるビルは週末には無人となる上に周辺の人通りも少なくなるといった事情もあります。こうしたいわゆる「事務所荒らし」は昔からありましたが、近年の被害内容の特徴として、ネットオークションなどを通じて換金できるパソコンはじめOA機器が盗難されるケースが多くなっています。

賃貸オフィス・賃貸事務所が泥棒に入られたときにすべきことは？

借りているオフィス・事務所が泥棒に入られたとわかったら、どうすればよいのでしょうか？取るべき行動は次のとおりです。

警察への通報

オフィス・事務所に入って異変に気づき、泥棒に入られたとわかったら、まずはすぐに警察に通報しましょう。
荒らされた室内を片付けようなどとせずに一旦外へ出て、警察官が到着するまでは再び室内に入らないようにします。室外へと出るのは、警察による指紋採取、足跡鑑定などの現場検証が行われるまで現場の状態を維持するためと、万が一にも泥棒がまだ室内に潜んでいた場合の危険を回避するためです。

管理会社への連絡

借りているオフィス・事務所に泥棒が入ったことを管理会社に連絡しましょう。鍵を壊されたり窓ガラスを割られたりといった建物被害があれば、それについても知らせます。

取引銀行への届け出

カードや通帳、銀行印、手形などが盗まれていることが判明した場合、取引銀行へ至急届け出て、預金の引き出しや手形の支払いをストップしましょう。キャッシュカードや通帳、銀行印が盗まれていれば、利用停止手続きを取ります。自社が振り出した手形については自社で届け出て、他社からの受取手形については振出人に届け出を依頼するとともに、支払地を管轄する簡易裁判所に公示催告を申し立てて手形を無効とし、悪用を防ぎます。

盗難された品や被害額の確認

警察に提出する被害届に漏れなく記入するため、盗難された現金や品物を確認し、被害額を把握しましょう。その後の保険会社への請求や、帳簿上の損失計上などはこの被害届の記載内容がベースとなってきます。

保険金請求

事業用保険に加入していれば、保険金を請求しましょう。加入している保険の補償内容にもよりますが、いくらかなりとも被害額がカバーされるはずです。

すぐにさらなる防犯対策を！

泥棒が入ったということは、泥棒が入りやすい状態であったと考え、早期に防犯対策を実施しましょう。
監視カメラや侵入検知センサーを設置する、ドアや窓に補助錠をつける、窓ガラスに防犯フィルムを貼る、エレベーターを無人階には停止しないよう設定する、金庫をボルトで床に固定して持ち出しを防ぐといった対策が考えられます。そのほか、従業員退職時の鍵交換の徹底、パソコンが盗難された場合にデータが流出しないようにするアクセス制限などの対策も必要でしょう。
また、こうした個別での対策だけでなく、ビル全体での防犯対策（エントランスへの防犯カメラの設置など）を管理会社に依頼するのもよいでしょう。

今回のまとめ

賃貸オフィス・賃貸事務所に泥棒が入ったときは、すぐに警察へ通報し、管理会社にも連絡します。預金の引き出しや手形の悪用を防ぐため、銀行への届け出も必要です。また、できる限り早期に防犯対策を強化しましょう。被害の記憶がまた新しいうちに危機感を持って防犯対策を徹底することで、新たな被害を防げるはずです。