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オフィスを退去するには、物件を借りた時点の状態まで戻す「原状回復」の工事を行うことが、義務として借主に課せられます。しかし、コスト削減のために、オーナーの許可を得たうえで元に戻さずにそのまま退去する「居抜き物件」が増加しています。
新たに入居する借主が、前の入居者に対して、原状回復しないように前もって依頼することは可能なのでしょうか。

【目次】
1.原状回復とはどんな工事？
2.居抜き物件はオーナーの承諾が必須・直接交渉は不可
3.居抜き以外で、オフィスの移転コストを削減するには？
4.今回のまとめ

原状回復とはどんな工事？

原状回復とは、傷んだ床や壁を修繕したり、電気コードやパーテーションなどオフィスへ入居する際に取り付けた設備を取り外したりするなどして、入居する前の状態へ戻す工事をさします。
住宅用の賃貸物件では、畳の色褪せや壁のクロスの経年劣化など、通常の汚れや傷みは家主が負担して修繕します。しかし、オフィスにおいては、これらの修繕もすべて借主が行うと義務付けられているのです。100％の原状回復が原則ですが、回復すべき範囲の詳細は賃貸借契約書に書かれていますので、一度目を通してみましょう。

居抜き物件はオーナーの承諾が必須・直接交渉は不可

原状回復工事を行わずに、前の入居者が使っていたデスク・椅子・銃器・各種設備などを残したまま退去することを「居抜き」と言い、居抜きで引き渡す物件を「居抜き物件」と言います。前の入居者にとって、居抜きで退去することで撤去費用がかからないメリットがあります。また、次の入居者は、物件に設備が残っていることで、新たに購入する費用や内装工事費などを安く抑えられるケースが多いのです。飲食店で見られることが多い物件ですが、近年オフィスにおいても活用されるようになってきました。その背景には、昨今の情勢による企業コストの削減が大きく関係しているのです。
ただし、居抜きの状態で退去するには、必ずオーナーの承諾を得なければいけません。また、前の入居者が退去した後で、オーナーが賃貸条件を変更する可能性もあります。賃貸物件の賃貸条件は、当然ですがオーナーに権限があり、入居者同士が話し合っても居抜き物件を直接依頼することはできません。居抜き物件は、メリットも大きいのですが、注意点もあります。最終退去するときに、その時点の入居者がどこまで原状回復の責任を負うのか、また設備の劣化や消耗などの責任がどちらにかかるのかなど、明確にすべき点が多く、居抜きを敬遠するオーナーもいるのです。

居抜き以外で、オフィスの移転コストを削減するには？

居抜き物件を検討する際は、移転コストをできるだけ抑えたいとの考えから来ることがほとんどです。居抜き以外にコストを抑えるには、次のような方法が考えられます。

相見積もりをとる

同じような工事内容でも、業者によって金額は大きく異なります。必ず相見積もりをとり、条件に合ったプランと金額を提示してくれる業者を選びましょう。

使えるオフィス家具は、できるだけ移転元から移動させる

デスクや椅子など、オフィスで使う家具は大型のものが多く、移転させずに処分するのは多額の費用がかかります。さらに新しいものを購入するとなると、どんどん費用は膨らんでいってしまいます。オフィスの面積や配置が大幅に変わったとしても、使えるオフィス家具はできるだけ使うようにし、処分費用や購入費用を抑えましょう。

今回のまとめ

オフィスの移転には多額の費用がかかるため、抑えられる部分はできるだけ費用削減に努めたいものです。居抜き物件は、条件に合う物件が限られることもあるため、様々な方法で費用削減を行っていきましょう。