名古屋の賃貸オフィス・貸事務所探し専⾨の不動産仲介業者(株)オフィッコスの「お知らせ・コラム」ページ

オフィスの契約形態は多様化しており、賃貸のほかにレンタルオフィスを利用する場面が増えてきました。レンタルオフィスの需要は高く、コロナ禍の中で今後もさらに需要が伸びることが予想されています。レンタルオフィスを利用しようとするとき、特徴や選ぶポイントなどをおさえておくと、企業に合ったレンタルオフィスの活用法が見つけられることでしょう。
この記事で、レンタルオフィスについて詳しく解説します。

【目次】　
1.レンタルオフィスとはどのようなオフィスなのか？
2.レンタルオフィスを利用するのに適しているのは？
3.レンタルオフィスを選ぶときのポイントは？
4.今回のまとめ

レンタルオフィスとはどのようなオフィスなのか？

レンタルオフィスとは、ビジネスに必要な備品（机・椅子・インターネット回線・キャビネットなど）があらかじめ揃っている貸事務所のことを言います。部屋のサイズはさまざまで、１名用から数十名用まで用途に応じたオフィスがあります。会議室やお手洗い、給湯室などは、他の契約者と共用で使用するケースが多く、その分コストを下げられるのがメリットです。
オフィスによっては、郵便物や宅急便の受け取りを行っているほか、会社登記や住所の登録ができるところもあります。

賃貸オフィスとの違いは？

賃貸オフィスは、部屋のみを貸出す契約であり、備品は借主側で用意しなくてはいけません。また、契約時に敷金や保証金などが必要です。これに対し、レンタルオフィスは備品が既に揃っているほか、備品の設備費が毎月の利用料金に含まれているため、初期費用を大幅に抑えることができます。
賃貸オフィスをさらに手軽に利用できるオフィス形態が、レンタルオフィスだと言えるでしょう。

レンタルオフィスを利用するのに適しているのは？

レンタルオフィスを利用することが多く見られるのは、次のようなケースです。

起業したばかりの人

レンタルオフィスを契約される方で多く見られるのが、少人数で起業したばかりの方です。費用面はもちろんのこと、受付があるオフィスであれば来客時・外出時の荷物受け取りも可能です。電話代行のサービスを行っているレンタルオフィスもありますので、多忙な時のアポイントメントも安心して行うことができます。オフィスの立地によっては、相手方の信用度を上げられるケースもあります。

短期間のみ需要が増える部署が多い企業

夏のお中元・冬のお歳暮など、季節によって需要が増える商品は数多く存在します。これらの時期を乗り切るために、短期のアルバイトを雇ったり、作業スペースを確保したりする必要がある企業では、自社のオフィス以外に一時期のみレンタルオフィスを活用することで、業務の効率化を図る場合があります。

日本でこれから実績を積み重ねていく外資系企業

日本で実績が少ない外資系企業は、賃貸オフィスを借りることが難しい場合があり、連帯保証人が必要なオフィスでは、さらにその傾向が高まります。レンタルオフィスは、保証人が不要であるオフィスがほとんどな上、経営・管理ビザの申請上必要な「事業所の確保（存在）」という条件を満たすと認められる場合があります。

レンタルオフィスを選ぶときのポイントは？

レンタルオフィスを選ぶときは、まず立地を考慮すると良いでしょう。駅から近いところがいいのか、車での移動に便利な場所がいいのかなど、業種ごとで重視すべき点が異なります。
また、オフィス内の設備や環境なども重要なポイントです。個室もしくは半個室か・広さ・収納・キャビネット・空調・セキュリティなど、業務を行う上で不便さを感じないかどうか、現地をしっかり下見することが大切です。

今回のまとめ

レンタルオフィスは、これから事業を始めようとする方や、運営コストを抑えたいと考えている企業など、ニーズが広がり続けています。さまざまな選択肢を考慮しながら、検討をすすめていくと良いでしょう。