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コラム 2021.12.20

外的要因による緊急事態に備えるためのBCP対策とは


BCP対策には大きく分けて3つの種類があります。自然災害、外的要因、内的要因です。地震や水害などの大きな自然災害が毎年のように起こる日本では、感染症対策を含め、企業がBCP対策をしっかり行っておくのは必須となってきています。緊急時にBCP対策をうまく機能させられるよう、実践に近いシミュレーションを行いながら策定していきましょう。
今回は、特に外的要因による緊急事態に備えるためのBCP対策について解説していきます。

【目次】
1.BCP対策とは
2.外的要因によるBCP対策
3.BCP対策の4段階とは
4.今回のまとめ

BCP対策とは

BCP とは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったものです。日本語では「事業継続計画」になります。地震、水害などの自然災害や、テロ、サイバー攻撃などの緊急事態が起きたときに、事業を継続あるいは早期復旧できるよう、事前に手段や方法を取り決め計画しておこうというものです。2001年に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけに、世界でBCP対策の重要性が認識されるようになりました。
日本では2011年の東日本大震災以降、BCP対策に取り組む企業が増え、現在では国内の大企業の7割がBCPを策定済みという調査結果が出ています。自然災害に対してのBCP対策は出来ていた企業も、2019年からの新型コロナウィルスは対策しておらず、日本中の企業が対応に追われました。

外的要因によるBCP対策

BCP対策の対象となる非常事態には3種類あります。1つ目は地震、水害、竜巻などの自然災害。2つ目はサイバー攻撃やテロなどの外的要因。3つ目は社員による秘密漏洩や、役員の不祥事などの内的要因です。
ここでは、外的要因によるBCP対策について解説していきます。もし、サイバー攻撃などによりデータの漏えいや破損があった場合、事業継続に大きな損害をもたらす可能性が高いでしょう。平時より、データのバックアップを行うサービスを利用するなどの対策が必要です。また、実際にデータが失われた場合、どのように復旧するのかという手順も明確にしておいた方がいいでしょう。社内のデータだけであればいいかもしれませんが、業務内容によってはお客様などの個人情報を管理している場合もあるかもしれません。その場合、データ漏洩などによる損失を社外へ説明しなくてはいけないでしょう。非常事態になったとき混乱しないよう、説明手順や担当者も決めておくことが重要です。
また、仕入れ先が倒産した場合も、BCP対策の対象になります。事前に代替の仕入れ先リストを作成しておき、関係各所への連絡の優先順位も決めておきましょう。

BCP対策の4段階とは

経済産業省によれば、BCP対策には4段階あるとのことです。1つ目は「BCP発動フェーズ」。非常事態が発生した際の初動のことです。何が起きたかの確認から、被害状況の把握、従業員の安全確保など、その後の対応の軸となる事項を確認していく段階になります。
2つ目は「業務再開フェーズ」で、初動対応後の計画です。中核事業を停止させないための復旧作業や、代替オフィスの確保、人的資源や物的資源の確保も行っていきます。3つ目は「業務回復フェーズ」で、平時の業務回復に戻すための段階です。データやオフィスの復旧状況を確認していきましょう。全面復旧の見通しが立ったら、社内や社外に知らせます。
最後は「全面復旧フェーズ」です。被害状況や影響のまとめ、BCP対策の見直しなどをし、全面復旧へ向けての最終局面となる段階になります。

今回のまとめ

今回は、外的要因による緊急事態に備えるためのBCP対策について解説しました。「備えあれば憂いなし」と言います。災害が続き、感染症対策でも新しいノーマルが出来上がりつつある今、企業がしっかりBCP対策をするのが当たり前になってきているでしょう。まだBCP対策をしていない企業は、これからしっかり策定しておくことが大事です。