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独立・開業しようと思えば、そのための資金を調達しなくてはなりません。業種などにもよりますが、設備や備品の購入、オフィスや店舗の賃貸契約に関連する費用など、決して少なくない額が必要となってきます。これから事業を始めようとする人にとっては頭の痛い問題ですよね。
そこで今回は、独立・開業のための資金のさまざまな調達方法をご紹介します。事業を始めるために乗り越えなくてはならない最初の壁である資金調達問題をクリアする上で、本コラムを参考にしてみてください。

【目次】
1.開業費用の平均は989万円
2.独立・開業のための資金調達方法
3.開業後の運転資金についても忘れずに
4.今回のまとめ

開業費用の平均は989万円

日本政策金融公庫が行った2020年度新規開業実態調査によれば、開業費用は平均989万円。これは調査開始以来もっとも少額で、全体では500万円未満のケースの割合も4割以上と調査開始以来もっとも高くなっているなど、全般として開業資金の少額化が進んでいるようです。しかし、それでも独立・開業しようとしている人にとって資金調達が大きな課題であることに変わりはありません。

独立・開業のための資金調達方法

独立・開業するに当たり必要となる資金を調達する方法には、次のようなものが挙げられます。

自己資金

もっとも手堅く、もっとも安全なのが自分で貯めた資金をもとに独立・開業する方法です。金融機関等から借りる場合にも自己資金の有無が影響してくるケースが多いため、いずれにしてもできる限り貯金しておくのが賢明といえます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用

新たに事業を始める人、開業から2期に満たない人向けに、3,000万円を限度に無担保・無保証人で融資する制度です。新たな事業の創出をサポートし、日本経済の成長・発展に貢献する目的で、創業者を支援する政策金融機関ですので、借入を検討するならまず候補に上がるのがこの制度といえるでしょう。

自治体独自の制度融資の利用

各自治体が独自に提供している制度融資もあります。自治体内での創業を促すことを目的とした制度であるため、一般の金融機関よりも審査に通りやすい場合が多いでしょう。
たとえば東京都では、都内での開業を計画する人に対し、信用保証料の2分の1を補助した上で2,500万円を限度に融資する創業融資の制度があります。

民間金融機関からの借入

資金調達先としてもっとも多くの人が選んでいるのが金融機関等からの借入ですが、公的融資制度を利用するのでなければ民間金融機関から借り入れるケースがほとんどでしょう。とはいえ、公的な融資制度に比べて審査が厳しいため、実績のない新規開業者が融資を受けるのは容易ではないことを認識しておく必要があります。

国や自治体の助成制度の利用

国や自治体が行っている助成制度を利用するのもよいでしょう。限られた金額となる場合が多かったり、申請にそれなりの手間がかかったりということはありますが、交付される助成金・補助金は返済不要という点が大きな魅力です。たとえば東京都では、都内での開業を予定している人あるいは開業後5年未満の個人事業主に対し、開業に当たり必要な費用の3分の2以内かつ300万円を限度に助成しています。（指定の創業支援事業を利用していることが要件となっています）

親族・友人・知人からの借入

親や兄弟といった身内や、友人・知人から借りるという方法も考えられます。しかし、いつの時代にも行われてきたこの方法は、なまじ知り合いであるだけにトラブルにつながりやすく、長年培ってきた大切な関係性を損なってしまう例が数多く見られる方法でもあります。互いに見知っている気安さからルーズにならないよう、十分に注意しなくてはならないでしょう。

クラウドファンディング

温めている事業計画を知った人の多くが有望と確信し応援してくれるだろうという見込みが持てるのであれば、広く支援を募るクラウドファンディングも方法の一つです。基本的に見返りが求められますが、事業内容に関連するもの（新しい発想の製品を企画・製造・販売するのであれば、その製品など）を提供すればよく、それ自体が大きな負担となるといった心配はほとんどないでしょう。
ただし、必要とする金額を集めるには多くの支援者を集められるだけの魅力と将来性をアピールしなくてはならず、成功確率は必ずしも高くはないことを認識しておく必要があります。

開業後の運転資金についても忘れずに

開業はあくまでスタートであり、そこからどのように事業を運営していくかが問題です。また、開業後しばらくは入ってくるお金よりも出ていくお金のほうが多くなることも少なくないものです。事業が軌道に乗ってくるまでの期間をしのげるだけの運転資金も必要であることを忘れてはいけません。開業にすべての資金を投じてしまうことのないよう、綿密に計画を立てて開業準備を進めましょう。

今回のまとめ

資金調達は、独立・開業するなら避けては通れない問題です。ご紹介したような複数の方法を上手に利用し開業に漕ぎ着けるのは、これから始める事業の第一歩といえます。公的機関での無料相談なども活用して、思い描くプランをぜひ実現したいですね。