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オフィスに導入したい福利厚生や社内設備は？おすすめのサービスについても紹介
働き方改革の一環として、福利厚生を充実させる企業が増加しています。
福利厚生と聞くと、健康保険や厚生年金などの制度を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、企業が独自で用意する福利厚生もあります。
従業員が喜ぶ福利厚生を導入すれば、従業員満足度や生産性の向上につながるでしょう。
ここでは、オフィスに導入するおすすめの福利厚生や設備、サービスについてご紹介します。
法定福利厚生と法定外福利厚生の違い
福利厚生には、2種類あります。
- 法定福利厚生：健康保険や厚生年金保険など、法律で義務付けられているもの
- 法定外福利厚生：企業ごとに任意で提供するもの
最近は、従業員のために法定外福利厚生にも力を入れている企業が多く、
- 求人に強くなる
- 離職率が下がる
- 生産性が高まる
- モチベーションが高まる
などの効果が期待できます。
この記事では、法定外福利厚生について解説していきます。
【種類別】オフィスに導入するおすすめの福利厚生や設備
法定福利厚生は義務ですが、任意である法定外福利厚生を充実させれば、従業員にとって働きやすい環境が整います。しかし、従業員満足度の上がる費用対効果の高いサービスの選び方に迷う企業もあるでしょう。
そこで、おすすめの法定外福利厚生と設備を種類別にご紹介します。
飲食関連
飲食関連の福利厚生は、社内で食べ物や飲み物を購入できるサービスです。食費を抑えられたり外に買いに行く手間が省けたりします。
ここでは、おすすめの4つをご紹介します。
自動販売機
社内に置く自動販売機も、実は福利厚生設備です。ドリンクだけでなく、食べ物の自動販売機を導入する企業もあります。近年はオフィスコンビニと呼ばれる自動販売機もあり、コンビニに置いてあるようなおにぎりやパン、弁当などが購入できます。
設置場所さえ確保できれば、導入費用も安く、メンテナンスや在庫の補充などの管理も業者にお任せすればいいので、導入しやすい福利厚生です。
社食サービス
飲食関連の福利厚生を考える際、社員食堂を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。社食サービスの種類は、社員食堂と宅配サービスがあります。
栄養バランスが整った食事を社内で安く摂れるため、従業員の賛同を得やすいでしょう。
社員食堂を設置する場合、そこがコミュニケーションの場にもなりますし、カフェのようなオシャレな社員食堂を一般開放して企業のブランディングに繋げている企業もあります。
社員食堂を導入するスペースや予算が足りない場合は、宅配サービスや先に挙げたオフィスコンビニも選択肢になります。
ドリンクサーバー
ドリンクサーバーがあると、従業員は格安でドリンクが飲めます。一般的にドリンクの種類では自動販売機に劣りますが、自動販売機よりも安いという点で従業員のメリットが大きいです。もちろん、高機能で本格的な味わいを楽しめる機種もあります。
休憩室に設置すればコミュニケーションが活性化されますし、執務室に設置すれば仕事中の気分転換になるでしょう。
無料のコーヒー・紅茶や置き菓子
ドリップバッグやティーバッグ、置き菓子を無料にする方法もあります。従業員1人あたりにかかる経費は大きくありませんし、必要なのは購入費用のみでさほどスペースも取らないので会社とって負担が少なく、すぐに導入できる福利厚生です。
リフレッシュ・ヘルスケア関連
リフレッシュ・ヘルスケア関連の福利厚生も、多くの企業が導入し始めています。疲れを癒す時間があれば、従業員の生産性が向上するでしょう。
ここでは、おすすめ2つをご紹介します。
仮眠スペース
人間は、少しの仮眠で頭がスッキリし、集中力が上がることがわかっています。体調不良の際にも利用できる、あると便利なスペースです。休憩室の一角をパーテーションで仕切ったり、休憩室とは別に仮眠スペースを確保したりします。
長時間利用する人が出ないように、1回あたりの利用時間の目安を設定しておくと良いでしょう。
マッサージ
日々の仕事で肩や腰に負担がかかり、マッサージを利用している人も多いでしょう。福利厚生として出張マッサージサービスを導入することもできます。
会社に呼べる出張型と、従業員専用の割引サービスを用意する来院型の2種類が主です。
出張型はプライベートで行く必要がなくなりますし、業務中のリフレッシュになるのがメリット。出張型を準備する場合は、休憩室等に簡易ベッドやパーテーションを設置する必要があります。
来院型の場合は、従業員の好きなタイミングで自由に利用できるのがメリットです。
カウンセリング
メンタルヘルスに不安を感じたときのためのカウンセリングサービスも福利厚生として用意できます。仕事や育休後の復職はもちろん、プライベートの悩みにも利用できるとベストでしょう。
近年はオンラインで対話できるサービスも増え、利用しやすくなっています。
学習関連
優秀な人材を育成するために、学習関連の福利厚生を導入している企業もあります。
従業員が自分で本や教材を購入しなくてすむので、従業員の費用負担を軽減させたり学習意欲が高まったりするでしょう。
ライブラリ
オフィス内にライブラリを設置すると、新しいアイディアが生まれたり、ヒントを得られたりします。また、本が身近にあれば休憩中のお供にもなるでしょう。
ビジネス書だけでなく、自己啓発本や小説、雑誌など様々なジャンルの物を取り扱うとリフレッシュにもなります。社内の利用だけでなく、貸出できるようにするのも良いでしょう。
カフェスペースとライブラリを同じ部屋にすると、本が手に取りやすくなるのでおすすめです。
定期購読
新聞や情報誌など最新情報に触れられる読み物を定期購読するのも良いでしょう。
また、企業に合わせた専門的な本もおすすめです。ライブラリに置いてもいいですし、専門的な本は執務室内に置いてすぐに読めるようにしておくと、スキルアップに繋がります。
資格取得支援
資格取得支援として、通信教育の割引サービスや、資格試験に合格した際の報奨金や受講料の補助を福祉厚生として用意することもできます。
支援があることで、資格取得のモチベーションも上がり、積極的にチャレンジする人が増加していくでしょう。
育児関連
育児と仕事の両立は難しく、退職につながることもあるため育児関連の福利厚生の充実も急務です。
育児関連の福利厚生が手厚いと離職率が下がり、求人にも強くなるので、会社のためにもなります。
家族手当・出産手当
公的な手当とは別に、会社独自の手当を用意している企業も多いです。
月々の手当や、出産時の一時金などがあります。
産前産後休暇・育児休業の延長
法律で定められている産前産後休暇や育児休業よりも長く休める制度を整えている企業もあります。
託児所
オフィス内に託児所があれば保育園を探さなくていいですし、預けやすくなります。送り迎えの時間も節約できますし、何かあった際にすぐに対応できるのも安心です。
やむを得ない場合の子連れ出勤を正式に認めているケースもあります。
ベビーシッターサービス
民間のベビーシッターを割引で利用できる福利厚生もあります。保育園や学童保育を利用できない際に助かる制度です。
復職時の支援制度
育児休業中にも会社のメンバーと情報交換できるツールの導入や定期的な面談、柔軟な働き方の選択（出勤日数や稼働時間など）、育児やキャリアに関するカウンセリングなど、復職しやすく働き続けやすい環境整備も福利厚生と言えます。
福利厚生サービスのアウトソーシングもおすすめ
福利厚生を外注する方法もあります。サービス形態は以下の2種類あります。
- パッケージプラン
従業員1人あたりの定額で、さまざまな福利厚生を利用できるプラン。 - カフェテリアプラン
従業員にポイントを支給し、利用したいサービスを従業員がポイント内で選択するプラン。
利用頻度や従業員の使いやすさなどを考慮して、どちらが適しているかを検討しましょう。
通販や旅行の割引サービスなどは無制限に利用できたうえで、サービス代金として使える一定額のポイントを付与するサービスもあります。
福利厚生サービスの導入手順
様々な福利厚生をまとめて提供できる便利なサービスですが、会社によって内容が違います。従業員のニーズに合ったサービスを選ぶために、以下の手順を踏んで導入しましょう。
①導入目的を明確にする
②内容の充実度を見る
③従業員が使いやすいかを見る
目的を明確にすることにより、必要なサービスが浮き彫りになります。そのうえで、各会社の内容を見ていけば、最適な福利厚生サービスが見つかるでしょう。
また、充実度だけでなく使い勝手もチェックしておきましょう。
アウトソーシングのメリット
福利厚生をアウトソーシングするメリットは、
- 総務や人事の負担が軽減される
- 多彩なサービスが受けられる
などが挙げられます。
バリエーション豊かな福利厚生を用意したい場合は、一つずつ準備するのは大変ですので、アウトソーシングの利用がおすすめです。
アウトソーシングのデメリット
アウトソーシングは様々なサービスを受けられて便利ですがデメリットもあります。
例えば、
- コスト（外注費用）がかかる
- 一部のサービスしか利用されず、無駄が発生する可能性がある
などが挙げられます。
従業員の利用頻度が低ければもったいないので、どんな福利厚生があったら嬉しいかを事前にヒアリングしておくと良いでしょう。
今回のまとめ
今回は、おすすめの法定外福利厚生や設備、福利厚生サービスについてご紹介しました。
法定外福利厚生は、従業員のモチベーションや仕事の生産性を高めるなどのメリットがあります。
ただ福利厚生を充実させても、従業員が利用しなければ意味がありません。導入の際は、従業員の意見を取り入れましょう。また、導入して時間が経つと、従業員の入れ替わりで利用頻度が少なくなるサービスも出てくるので、時々見直しをしましょう。
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