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オフィス移転で生じる不用品の廃棄方法は？費用や注意点も解説
オフィスを移転するとなると、想像以上の廃棄物が出てくるものです。あまりの廃棄物の多さに、処理に戸惑うこともあるでしょう。さらに、オフィス移転には多くのタスクがあるため、不用品の廃棄について考えるのは後回しにしがちですよね。
オフィスの移転は、不用品を一掃する絶好のチャンスです。廃棄に必要な準備を事前にしておくことで、移転作業を邪魔することなく、スムーズに不用品を処理できます。今回は、オフィス移転で生じる不用品の廃棄手段について、かかる費用や注意すべき点なども含め、解説していきます。ぜひご参考ください。
オフィス移転時の不用品を廃棄する方法
オフィスの不用品を廃棄する方法は6つあります。
- 廃棄処理の業者に依頼する
- 不用品回収業者に引き取ってもらう
- 自治体に回収してもらう
- リサイクル業者に買い取ってもらう
- 買取や廃棄まで担ってくれる引越し業者を選ぶ
- 自社で不用品を処理場まで運搬する
それぞれの方法について紹介します。
廃棄処理の業者に依頼する
オフィスの不用品で出る廃棄物には産業廃棄物（鉄くずなど）と一般廃棄物（木くずや粗大ゴミなど）があります。廃棄物の種類によって処理業者が異なるため、それぞれの専門業者に処理を依頼しましょう。環境省では、不法投棄を防止するため、オフィス移転時の産業廃棄物処理は処理業者に依頼して廃棄することを推奨しています。費用はかかりますが、業者に依頼すればスムーズに廃棄できます。
不用品回収業者に引き取ってもらう
不用品の回収業者に、オフィスまで引き取りにきてもらう方法もあります。業者がオフィスまで直接出向いてくれるため、余計な手間がかかりません。処理業者に依頼した場合と比べ、コストがおさえられるのも特徴です。
物によっては買い取りの方が得することもあるため、査定して値段がつかなかった場合に利用するという手もあります。
自治体に回収してもらう
自治体によっては、事務系の一般廃棄物の回収を受け入れてくれるところもあります。回収可能な自治体かどうか調べた上で、相談してみるとよいでしょう
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ただし、回収を受け入れている自治体は少ないのが現状です。有料券の事前購入が必要だったり収集時間の指定ができなかったりと制約も多いため、回収のための条件を理解したうえで活用しましょう。また、産業廃棄物は回収してくれない点も注意が必要です。
リサイクル業者へ買取りを依頼する
不用品の中でもまだ使えそうなものや、状態の良さそうなものは、リサイクル業者に買い取ってもらえる場合があります。オフィスまで引き取りに来てくれるため、運搬の手間は発生しません。
中古品として利用可能なものに加え、再資源化が可能な物であれば資源として買い取ってもらえる可能性もあります。コスト削減にもなるため、気になるものは積極的に査定してもらうとよいでしょう。あまりにも古すぎるものや状態の良くないものは買い取りが難しいため、廃棄に回した方がスムーズな場合もあります。また、買い取り品目も業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
買取や廃棄まで担ってくれる引越し業者を選ぶ
オフィスの移転では様々な業者と関わります。買取業者と廃棄業者が異なるだけでも、連絡や打ち合わせに労力がかかるでしょう。引越し業者の中には、買取や廃棄を一括で引き受けてくれる業者もあるため、企業規模が大きく作業が多岐に渡る場合や、少しでも手間を省きたい場合は検討するとよいでしょう。
自社で不用品を処理場まで運搬する
不用品を運搬できるような大型の車両を所有している場合は、自ら処理場まで運搬することで費用を抑えられます。
ただし、産業廃棄物を処分する場合は、車両表示や必要書類の携帯が必要なため注意しましょう。違反すると罰せられる可能性もあります。不明点については、自治体に問い合わせましょう。
オフィスの不用品廃棄に必要な費用
オフィスの不用品廃棄では、どのような費用がかかるのでしょうか。廃棄処理業者に依頼したとすると、主にかかる費用は次のとおりです。
- 運搬する車両の費用
- 作業にかかる人件費
- ビル設備の保護に必要な養生費
- オフィス家具の処分にかかる費用
それぞれの費用について解説します。
車両の費用
車両費用は、運搬するトラックの大きさによって異なります。2トン車であれば7〜8万円、4トン車であれば12〜15万円程度かかることを想定しておきましょう。
人件費
作業員の人件費については、一人当たりで算出されます。相場は一人当たり10,000円〜20,000円です。
養生費
養生費とは、ガラスやエレベーターなどを傷つけないように専用シートやテープなどで保護するための費用で、1,000円前後が相場です。
オフィス家具の処分費用
オフィス家具の処分費用は、什器ごとに異なります。代表的なものを以下に示したのでご参考ください。
- イス：500円〜1,500円程度
- デスク：1,000円〜4,000円程度
- ロッカー：2,000円〜5,000円程度
- パーテーション：2,000円〜3,000円程度
- プリンタ：4,000円〜5,000円程度
その他、オフィス移転で出る不用品については業者に聞いて相場を確認しておくとよいでしょう。
オフィスの不用品を廃棄する際の注意点
オフィスの不用品を廃棄するうえで注意したい点は次の4つです。
- マニフェストの発行を忘れずに行う
- 許可証を持つ業者か確認する
- 複数業者へ見積もりを依頼する
- 自社で個人情報の処分を徹底する
マニフェストの発行を忘れずに行う
産業廃棄物を処理する企業は、「誰に依頼されたのか」「どう処分したのか」を証明する書類（マニフェスト）を発行し、。委託業者へ忘れずに交付しましょう。自社で運搬するのであれば、マニフェストは一部分のみの記入で問題ありません。
許可証を持つ業者か確認する
不用品の廃棄や引き取りを担う業者は、それぞれ定められた許可証を取得していなくてはなりません。処分に関してトラブルに巻き込まれることの無いよう、必ず許可証を持つ業者か確認しましょう。各業者が持つべき許可証は次のとおりです。
- 産業廃棄物：産業廃棄物処分業許可証
- 不用品回収：産業廃棄物収集運搬業許可または一般廃棄物収集運搬業許可
- リサイクル業者：古物商許可
また、自社で運搬する場合は、産業廃棄物を収集したり運搬したりする車両に「産業廃棄物収集運搬車」という表記と会社名を掲示することが義務付けられているため、注意しましょう。
複数業者へ見積もりを依頼する
複数の業者から見積もりを取得することで、相対的に価格を比較でき、適正かどうかを見極められます。見積もり料金の単価も、引き取るものの個数や重量、トラックの台数といったように、業者によって異なります。サービス内容や範囲も業者ごとにバラバラなので、料金とサービスの双方から最も適正だと考えられる業者に依頼しましょう。
自社で個人情報の処分を徹底する
パソコンなどの電子機器を処分する場合は、社内で必ず個人情報の処分をしておきましょう。パソコンを初期化して完全にデータを削除し、第三者にデータを復元されるリスクを回避します。
廃棄物処理業者の中には、廃棄前にデータを初期化してくれる業者もあります。しかし、万が一情報が漏洩してしまうと、自社に対する社会的信用を失いかねません。業務で取り扱ったデータは、削除まで責任をもって実施しましょう。
まとめ
ここまで、オフィス移転で出る不用品の廃棄手段、廃棄にかかる費用、廃棄する際の注意点について解説してきました。
オフィス家具の廃棄は、他の引っ越し作業に埋もれ、手続きや費用などを見落としてしまいがちです。不用品の量や取扱いなどを改めて確認し、慎重に業者を選んで対応しましょう。買取や引き取りを組み合わせることでコスト削減効果にもつながります。
オフィッコスでは、オフィスの不用品廃棄に関してや、オフィス移転に関するお悩みなどご相談を受け付けています。また、名古屋市周辺で常時50,000件を越える物件情報を確保しており、ご要望に沿ったオフィス物件のご紹介や入居後のアフターフォローまで、安心してお任せいただけます。ぜひお気軽にご相談ください。
