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2020.11.28

都市部にオフィスを構える場合のメリット・デメリット


オフィスの移転例なども見られるものの、オフィスを構える場所に多く選ばれているのは、やはり依然として都市部です。
今回は、都市部にオフィスを構える場合のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

【目次】
1.都市部にオフィスを構える場合のメリット
2.都市部にオフィスを構える場合のデメリット
3.今回のまとめ

都市部にオフィスを構える場合のメリット

都市部にオフィスを構える場合のメリットにはどういったものがあるでしょうか。

優秀な人材を確保しやすい

地方の人材が仕事を求めて都市部へと移ってくるのは珍しいことではありませんが、その逆の話はなかなか聞かれません。現実として、仕事そのものが都市部に集まる構造があるため、人材は都市部に偏ります。結果として、優秀な人材を見つけられる確率も都市部では高いといえるでしょう。新卒採用についても、大学をはじめとした教育機関は都市部に多いため、豊富な若手人材とのコンタクトが可能なのもやはり都市部です。

取引先との行き来がしやすい

多くの企業が都市部にオフィスを構えています。そのため、各取引先との距離が近く、行き来がしやすいのは地方よりも都市部といってよいでしょう。交通網も高度に発達しており、各地へのアクセスも概ね良いため、移動における便利さもあります。

最新情報を得やすい

展示会やセミナーなどの各種イベントが数多く開催される都市部は、最新情報を容易に収集できる環境といえます。また、トレンドの発信地もほとんどは都市部ですので、世の中の最新の傾向を肌身で感じられる場所ともいえるでしょう。

より多くの来店客を見込める

インターネット環境が当たり前のインフラとなった今日、物理的な距離は以前ほど問題とはされなくなりました。それでもなお、実店舗を運営する場合、消費者の多い都市が集客力において優位です。
また、さまざまなお店を見ているお客様の目は肥えており、その高い要求レベルに応えようとするうちに、店側としてもセンスが磨かれ、販売手法も洗練されていくという一面もあります。

都市部にオフィスを構える場合のデメリット

都市部にオフィスを構える場合のデメリットにはどういったものがあるでしょうか。

オフィス物件の競争率が高く、家賃も割高

都市部のオフィス需要は相対的に高いです。人気のエリアや比較的新しいオフィスビル内のテナントといった魅力の高い物件はすぐに借り手がついてしまい、思うようなオフィスをなかなか借りられないこともあります。さらに、地価の高さから、賃貸オフィスの賃料も地方に比べかなり割高となっています。予算が限られている以上、広さ、設備、駅までの距離など条件面での妥協が必要となることも少なくないでしょう。
また、都市部では、家賃に限らず固定費全般がかさみがちな傾向もあります。

職住近接を実現しづらい

職場の近くに居住する「職住近接」は、都市部ならではの通勤ラッシュで疲弊することもなく、通勤時間が短縮されてワークライフバランスにも寄与するといえる生活スタイルです。長い目で見れば、生産性も上がると考えられるでしょう。企業側としても交通費支給を削減できることから、オフィス近隣エリアに住む社員に対し手当てを支給する企業も見られます。
しかし、現実問題として、オフィス街の近くに住まうとなると住居費はかなり高額になります。そのため、結局のところ郊外の住宅地から1時間半かけて通勤するという暮らしに落ち着くことが多い現状です。

今回のまとめ

都市部にオフィスを構える場合、人材確保、最新情報収集、来店客数において有利な点がメリットですが、オフィス物件の競争率が高く、その賃料も割高、職住近接の実現が難しいといったデメリットもあります。

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