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移転に必要な費用を解説！ 新オフィスに必要な費用について
事業の拡大を予定していたり、設備に不満があったりする時は、オフィスの移転を検討する必要があります。移転のためにやるべきことはたくさんありますが、まずは新オフィスを確保しなければ始まりません。
今回は、新オフィスの確保にかかる費用の内訳や相場を紹介します。
【目次】
1.敷金、礼金、仲介手数料は賃料をもとに算出
2.内装・設備の工事費用は坪当たり10万～20万円
3.備品の購入費用は1人当たり5万～10万円
4.今回のまとめ
敷金、礼金、仲介手数料は賃料をもとに算出
まず発生するのが、オフィスとして使う物件の確保にかかる費用です。賃貸物件の場合は、毎月賃料を支払うことになりますが、入居時にはそれ以外の費用もかかります。特に重要な3つの費用を見ていきましょう。
敷金（保証金）
貸主に対して支払う（預ける）お金です。オフィスを退去する際は、敷金から原状回復費用や滞納していた家賃が差し引かれ、残額が借主に返還されます。相場は賃料の6ヶ月分～12ヶ月分程度です。敷金の返還をめぐるトラブルはよく発生するので、原状回復の範囲や条件については、十分にすり合わせをしておきましょう。
礼金
こちらも貸主に対して支払うお金です。文字通りお礼としての意味合いがあり、敷金と違って借主に変換されることはありません。相場は賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度です。ただし、大手のビルオーナーの物件なら支払わなくていいこともあります。地域ごとの風習も影響しているので、その地域のルールをチェックしておきましょう。
仲介手数料
契約が成立した時、仲介を依頼した不動産会社に支払う費用です。賃料の1ヶ月分程度が相場となります。物件の貸主と直接交渉・契約した場合は発生しません。
すべてを合計すると、賃料の8ヶ月～14ヶ月分程度が必要になります。これだけの金額を一括で用意するのは、企業によっては大変かもしれません。計画的に資金を調達する必要があるでしょう。
内装・設備の工事費用は坪当たり10万～20万円
多くの場合、オフィス用として確保した物件は、ほとんど設備がない状態（スケルトン）になっています。オフィスとして使うためには、さまざまな設備の設置が必要不可欠です。壁・床などの内装工事やパーテーションの設置をはじめ、電気設備、空調設備、防災設備、そして電話やインターネット回線といった通信設備の工事も行わなければなりません。
工事費用はオフィスの規模にもよりますが、最低でも10万円～20万円／坪はかかると見ておいた方がいいでしょう。最新の設備を取り入れたり凝ったデザインにしたりすれば、その分費用も高くなります。どこにお金をかけるのかをよく検討してください。
なお、いわゆる居抜き物件を使えば、前の内装や設備がそのまま残っているため、工事費用を節約できる場合があります。その代わり、レイアウトの自由度は低くなってしまいますから、業務の効率が落ちるかもしれません。居抜き物件を使うなら、できる限り理想に近い状態のものを探すのが望ましいでしょう。
備品の購入費用は1人当たり5万～10万円
オフィスにはデスク、オフィスチェア、キャビネットといった什器類や、パソコン、プリンター、複合機といったIT機器も必要です。旧オフィスのものを持ち込むこともできますが、移転に合わせて備品を刷新するケースも多いと思われます。また、増員や事業拡大に合わせた移転であれば、備品も増やす必要があるでしょう。
オフィスによって必要な備品は異なるため、購入費用も一概にはいえませんが、従業員1人につき5万円～10万円はかかると見ておくのが基本です。大型のサーバーや最新のIT機器を購入するなら、さらに費用は高くなります。設備工事と同様、何にお金をかけるのかを十分に検討するのがおすすめです。
今回のまとめ
新たなオフィスは、旧オフィス以上に素晴らしいものにすることが望まれます。そのためには、最適な物件を確保した上で、業務の場にふさわしい設備や備品を用意しなければなりません。とはいえ、際限なくお金はかけられないので、何が必要なのかを見極めることが重要です。
快適な新オフィスを作り上げて、気持ちも新たに業務に励みましょう。
