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オフィスの移転に必要な費用の相場を紹介
オフィスの移転計画を立てるとき、無視できないのが費用の問題です。一般的には、小さなオフィスの移転であっても、総額で2500万円～3000万円ほどかかるとされています。コストを抑えるためには、何にいくらかかるのかを知っておくことが重要です。
ここでは、オフィスの移転費用の内訳と相場について解説します。
【目次】
1.引っ越しの費用は、従業員1人につき3万円が目安
2.新オフィスと旧オフィス、それぞれにかかる費用
3.書類の作成費用など、細かな費用も発生する
4.今回のまとめ
引っ越しの費用は、従業員1人につき3万円が目安
オフィスを別の場所に移す以上、必ず発生するのが引っ越し費用です。オフィスの引っ越しの場合、パソコンや書類、什器といったものを運ぶことになりますが、費用の相場は従業員1人当たり3万円程度とされています。もちろん、移転先との距離や重量物の数、精密機器があるかどうかなどによっても変化するため、あくまでも目安と考えてください。
また、旧オフィスにあるものを、すべて新オフィスに運ぶとは限りません。オフィスの移転に合わせて備品を買い替えたり、スペースの関係で持っていけなかったりするケースが多いからです。その場合、不用品の処分費用がかかります。廃棄するものの種類にもよりますが、費用は4tトラック1台で10万円～15万円ほどです。
ちなみに、引っ越しの費用は時期によっても変わります。繁忙期に引っ越しをしようとすると、どうしても料金が高くなってしまうからです。オフィスの移転の繁忙期は1月～3月と9月～12月、そして5月ごろとされているので、費用を節約する場合は、6月～8月ごろに移転するといいでしょう。
新オフィスと旧オフィス、それぞれにかかる費用
新オフィスを確保して仕事をする環境を整えるには、さまざまな費用がかかります。一方、旧オフィスを退去するための準備も忘れてはいけません。それぞれにかかる費用を見ていきましょう。
新オフィスにかかる費用
必ず発生するのが、入居する際に支払う敷金（保証金）です。オフィスの場合、一般的には賃料の6ヶ月分～12ヶ月分を支払う必要があります。毎月の賃料が10万円なら、60万円～120万円です。加えて、貸主には礼金として、不動産会社には仲介手数料として、それぞれ賃料の1ヶ月分程度を支払います（礼金は不要なケースもある）。
また、物件をオフィスとして使えるようにするための内装・電気・配線・空調・防災工事や、新たな備品の購入も必要です。何にいくらかけるかにもよりますが、安くても坪当たり10万円～20万円ほどかかると考えておきましょう。
旧オフィスにかかる費用
旧オフィスを退去する時は、物件を入居前の状態に戻す「原状回復」を行う必要があります。原状回復工事の費用相場は、中小規模の物件なら坪当たり3万円～5万円、大規模物件なら5万円～10万円程度です。節約するためには業者選びが重要ですが、貸主が業者を指定する取り決めになっていることも多いので注意してください。
書類の作成費用など、細かな費用も発生する
ここまで紹介したもの以外にも、オフィスの移転には細かな費用がかかります。主なものを挙げてみましょう。
移転告知費用、印刷物修正費用
取引先に移転挨拶状を印刷・発送したり、社員証・名刺・封筒・セキュリティカードなどを刷新したりするための費用です。従業員1人当たり1万円～2万円ほどかかります。
書類作成費用
法務局や税務署といった官公庁に、移転に伴う届出をするための費用です。行政書士に代行を依頼するのが基本で、10万円～20万円ほどかかります。
コンサルティング費用
移設コンサルタントに相談した場合に支払う費用です。坪当たり2万円～5万円ほどかかります。
今回のまとめ
オフィスの移転にかかる費用は、決して安いものではありません。だからといって、必要な出費を削ってしまえば、新オフィスでの業務に支障をきたす可能性があります。しっかりと計画を立て、何にいくらかけるべきなのかを見極めて、効率的な移転を実現しましょう。
