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名古屋のオフィスビルの補助金の対象となる企業について
名古屋市では、市内への事業所の開設や増床、名古屋市外から移転する企業を支援するために、様々な補助金を提供していることをご存じでしょうか。複数の補助金があり、それぞれ内容や金額、受給要件が異なるため、自社が当てはまるか確認することが大切です。
ここでは、名古屋のオフィスビルの補助金の内容や、その対象となる企業についてご紹介します。名古屋にオフィスを構える企業や移転を考えている企業の方は、ぜひ参考にしてください。
名古屋で受けられるオフィスビルの補助金の内容
2023年7月現在、名古屋市ではオフィスビルに関する、以下の5つの補助金を提供しています。
外資系企業等進出促進補助金
名古屋市内に新たに事業所を開設する外資系企業を対象に、オフィスの年間賃借料の2分の1が、上限300万円まで補助されます。
スタートアップ集積促進補助金
名古屋市外に本社を構えるスタートアップ企業で、なおかつ市内初進出である企業を対象に、オフィス賃借料12か月分の50%が、上限70万円まで補助されます。
名古屋市本社機能等立地促進補助金
名古屋市内に本社機能を移転する、または新たに本社を開設する企業に対し、建物賃借料36か月分、建物建設工事費、または取得費、機械設備購入費及び什器備品購入費などが補助されます。補助率はオフィスを賃借するか所有するか、東京23区内からの移転かそれ以外かなどにより、10%~50％の間で決められています。
名古屋市産業立地促進補助金
名古屋市内で建物を新たに取得、もしくは建築する企業を対象に、固定資産税や都市計画税の相当額を補助する制度です。補助金額は、オフィスや工場の場合は3年分、研究施設の場合は5年分となっており、いずれも1企業当たり10億円が上限です。
名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
市内に50年以上本社を構えている企業を対象に、建物や機械設備の取得費用、新製品の開発費用が補助されます。補助率は企業規模や建築物のジャンルによって異なり、5～20%の間です。
どのような企業が補助金を受けられるのか？
上記でご紹介した補助金は、名古屋市内の企業や市内に移転する企業であっても、対象とならない場合もありますので、注意してください。
それぞれの補助金の対象となる企業の要件は補助金ごとに細かく定められていますので、詳しく見ていきましょう。
外資系企業等進出促進補助金
創業後3年以上が経過しており、なおかつ環境・エネルギー課題解決産業、医療・福祉・健康産業などの重点産業分野に分類される企業が対象です。
スタートアップ集積促進補助金
この補助金は業種を問わず受給できます。ただし、法人登記10年以内であること、投資家や金融機関から出資を受けていること、高成長を目指す事業を行っていることなどが条件です。
名古屋市本社機能等立地促進補助金
業種問わず受給が可能な補助金です。名古屋市外から、本社機能や全社的な業務を担当する部門、研究施設の移転が対象となります。
名古屋市産業立地促進補助金
創業後3年以上経過している、製造業に分類される中小企業、もしくは情報通信業に分類される企業を対象とした補助金です。
名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
名古屋市内に50年以上本社を有する企業が、本社機能を有するオフィスや工場、研究施設を新設または増設する際に、受給できる補助金です。
補助金を受けるためには所定の要件を満たさなければならない
補助金の対象企業の条件を満たしていても、補助金の用途や雇用者数などの条件があるため、対象企業だからといって無条件に受給できるわけではありません。補助金の受給要件は主に投資額や雇用者の数によって決まっています。
ここでは、各補助金の具体的な要件をご紹介します。
外資系企業等進出促進補助金
名古屋市内に新たに事業所を開設する、もしくは事業拡張のための増床を行う外資系企業への補助金です。新規開設の場合は、床面積20平方メートル以上かつ、常時雇用者が2名以上であること、増床の場合は、床面積30平方メートル以上の増床かつ、常時雇用者を新たに3名以上採用することが条件です。
スタートアップ集積促進補助金
この補助金を受給するには、事業所開設以降常時1名以上が常駐していること、名古屋市の他の補助制度の交付を受けていないことなどが条件です。
名古屋市本社機能等立地促進補助金
事務所の移転で本補助金を利用するには、移転する事務所が企業全体を統括する意思決定機関であるか、全社的な業務を担当する部門のある事業所である必要があります。
研究施設の場合は、企業の研究開発において重要な役割を担う事業所であることが条件です。
いずれも本社機能を有しているかどうかが判断基準であると言えるでしょう。
名古屋市産業立地促進補助金
この補助金の受給要件は、企業規模によって異なります。
中小企業の場合は、建物や設備への投資が5,000万円以上であること。大企業の場合は、建物や設備への投資が10億円以上であり、なおかつ新たに常時雇用者を5名以上採用することが要件です。
名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金
こちらの補助金も上記と同様、企業規模によって要件が異なります。
中小企業の場合は、建物や設備への投資が1億円以上であり、市内の本社や工場で働く従業員が25名以上であること。大企業の場合は、建物や設備への投資が25億円以上であり、市内の本社や工場で働く従業員が100名以上であることが要件です。
今回のまとめ
名古屋市では、事業所の開設や増床のための様々な補助金を提供しています。これらの補助金は対象企業や要件がそれぞれ異なりますが、外資系企業やスタートアップ企業、本社機能移転を考える企業など、幅広い企業が対象となるため、名古屋市内にオフィスを構えることを考えているなら、事前に調べておくと良いでしょう。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
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