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オフィス・事務所を移転する前に確認しておきたい原状回復工事の流れ
事務所やオフィスを移転する際は、現在入居している賃貸物件を当初と変わらない状態に戻す原状回復工事が必要です。原状回復工事は完了するまで時間を要するので、期間に余裕を持って施工業者に依頼してください。
ここでは、原状回復工事についての概要、スケジュールの確認方法や注意点について解説します。施工業者の選び方もご紹介しますので、事務所や賃貸オフィスの移転をお考え中の方はぜひ参考にしてください。
オフィス・事務所の原状回復工事の流れで大切なスケジュールの確認
事務所やオフィスを移転する場合、入居時と同じ状態にするため、原状回復工事が必要です。また、賃貸物件を借りた際の契約内容によって、それぞれの物件の回復目安が違うので、書面を見ながら、以下の4つのポイントをチェックしてください。
原状回復の内容
事務所や賃貸オフィスは、退居時に原状回復を行わなければなりません。原状回復とは、オフィスに入居した時と同等の状態に戻すことを指し、必要に応じて工事を行います。
事務所やオフィスの看板を撤去したり、床に敷いたカーペットを剥がしたりしながら原状に戻します。事務所やオフィスを立ち上げる際に電気や回線の工事をした場合は元に戻す必要がありますし、床や壁など、入居後に加工した場合も、入居時と同等程度にその物件を元の状態へ回復させなければなりません。
また、原状回復を行う規模は、それぞれの物件の契約内容によって変わるため、入居時に確認しておきましょう。壁や床に傷や破損がある場合も、原状回復のための工事や修繕施工を行う必要があります。
原状回復工事に適切な時期を確認する
事務所や賃貸オフィスの原状回復は、退居前に終わらせる必要があります。退居時に事務所やオフィスで使用していた家具や家電が残ったままだと、退居予定日を過ぎても家賃が発生する場合があるので注意してください。
また、春や秋は多くの企業が決算期を迎えるため事務所の移転が多い時期です。あらゆる企業が施工業者を利用して原状回復を行うため、予約が殺到していると予定していた時期に工事の着手ができないケースも考えられます。
原状回復工事を検討している方は、早めに施工業者の見積りや契約を済ませましょう。
原状回復工事のスケジュールを考える
事務所や賃貸オフィスの管理会社に、原状回復工事を行える日時や時間帯を確認します。他の企業も入居しているビルであれば、営業時間中の工事は騒音や作業によって迷惑がかかる場合があるため、注意が必要です。しっかりと周囲へ配慮しながら工事の日程を決めましょう。物件の契約内容によっては、指定の曜日や時間帯でのみ工事の許可が出るケースもあります。
施工業者と工事のスケジュールを擦り合わせる必要があるので、移転の予定がある方は早めに日程を調整してください。
工事前に確認したい注意点
事務所や賃貸オフィスを移転する際、事前に退居の旨を管理会社へ知らせる「解約予告」を行います。解約予告の期間は6ヶ月が一般的ですので、移転を控えている方は早急に管理会社へ連絡しましょう。
解約予告が遅れるとその分退居の日程がずれ込みます。場合によっては再び賃料が発生してしまうため、無駄な費用をかけないためにもしっかりと報告することが重要です。
事務所やオフィスをどれくらい戻すのかにもよりますが、原状回復工事は内装工事が終わるまでに1ヶ月程かかります。退居のその日までに原状回復できるかどうか、きちんと施工業者に確認しておきましょう。
稀に認識の違いによって工事のスケジュールにズレが生じることもあるので、きちんと施工業者と綿密な打ち合わせを行ってください。
指定業者以外に原状回復工事を依頼できるかチェックしておく
事務所や賃貸オフィスによっては、決められた施工業者のみ原状回復工事を許可しているケースもあります。勝手に自分達で探した施工業者での原状回復工事は契約違反となる場合があるので、きちんと契約書を確認してから工事を行ってください。
事務所や賃貸オフィスでは施工業者があらかじめ決まっているケースが多いのが現状ですが、見積金額に納得ができない場合もあるかもしれません。原状回復工事を依頼する際に、決められた施工業者以外で探したい方は、事前に管理会社に確認してください。
交渉内容によっては指定外の施工業者を利用できる可能性もあるので、コストを少しでも抑えたい方は管理会社に相談してみてはいかがでしょうか。
原状回復にかかる工事の費用相場
原状回復の費用は事務所やオフィスの規模、物件のグレードによって異なります。比較的小規模な事務所やオフィスであれば費用は1坪3～5万円が相場です。敷地面積のやや広い中規模の事務所やオフィスでは1坪5～8万円の予算を見積もっておきましょう。
規模の大きな物件の場合は1坪あたりおおよそ8～12万円が相場のため、仮に200坪の原状回復を行うと想定したならば1,600～2,400万円と多額の費用が必要です。
築年数や物件のグレード、地域によっても相場は異なるので、気になる方は事前にリサーチすることをおすすめします。
一般的には30坪以下の事務所やオフィスは小規模、100坪以下は中規模、100坪以上は大規模に分類されるので、移転にかかる費用の予算を立てる参考にしてください。
原状回復工事の大まかな流れ
事務所やオフィスの移転を決めたなら、まずは現在利用している物件の賃貸契約書を確認します。どの程度まで原状回復する必要があるのか、物件で決まった施工業者はあるのかなど、必要事項をチェックしましょう。いつ解約予告をすべきかの確認も忘れずに行ってください。
施工業者を自分で選べる場合は、いくつかの業者に見積りを依頼して料金や施工内容を比較して依頼先を決めます。施工業者が決まったら現地調査を行ってもらい、工事の詳しい内容や進め方について擦り合わせを行いましょう。
スケジュールもきちんと確認してください。管理会社や賃貸契約書にある規定に基づきながら、施工業者と工事の開始日や完了日のスケジュール調整を行います。
原状回復工事が終わり物件の状態が整ったら、いよいよ引き渡しです。管理会社が想定している原状回復となっているかどうか心配な方は、工事完了前に最終確認を行ってください。
指定業者以外に依頼する場合のポイント
管理会社で施工業者を決めていない場合、それぞれのニーズや予算に合った施工業者を探しましょう。納得のいく工事を行ってもらうためにも、いくつかの施工業者を比較してから契約することをおすすめします。
施工業者を選ぶ際の5のポイントを紹介しますので、事務所やオフィスの移転を検討している方はぜひチェックしてください。
企業形態に合った原状回復を得意とする施工業者を探す
原状回復と一口にまとめても、店舗や飲食店、賃貸マンションやアパートなど様々な物件があります。事務所やオフィスの原状回復と水回りのリフォームが多い飲食店や店舗では、工事の仕方や内容が異なります。施工業者によって得意な分野が異なるので、事務所やオフィスの原状回復の実績が多い施工業者を選びましょう。施工業者が自社で運営するホームページにこれまでの実績や施工例を紹介しているケースも多いので、実績数や得意な施工内容を知りたい方はチェックしてみてください。
施工業者選びに困っている方は、ネットの口コミや評判を参考にするのもおすすめです。
清掃作業の有無
原状回復はただ物件の状態を戻すだけではなく、きれいに清掃を行う必要があります。工事が完了した後に自分で掃除をしたり、専門の清掃業者に依頼して物件をきれいにしたりする方も少なくありません。
施工業者によっては工事の後に清掃作業も行ってくれる場合があるので、手間を少しでも省きたい方は清掃にも精通した施工業者を選ぶと良いでしょう。
少しでも工事のコストを抑えたい方は、借主が清掃しても構いません。ただし、こびりついた汚れを取ろうとして壁や床を傷つけたり、建物の内部を破損させたりする可能性もあります。
作業後に物件を傷付けてしまうと、また施工業者に修繕をお願いしなければなりません。二度手間にならないためにも、清掃まで引き受けてくれる施工業者や清掃業者に掃除を依頼してください。
工事期間や対応の素早さ
施工業者に依頼する場合、見積りから工事着手までいくつかのステップを踏まなければなりません。見積りは迅速に対応してくれたものの、工事の着手から完了までの期間が長かったといったケースも稀にあります。
工事が終わるまでに時間がかかると、その間も家賃が発生してしまうので工事費用とは別にコストがかかる可能性があるので注意してください。
余計な費用をかけないためにも、工事の着手から完了までスムーズに対応してくれる施工業者に依頼することをおすすめします。
費用を比較する
原状回復工事の費用の相場はあくまでも1つの目安です。相場の金額も幅があるため、施工業者によって料金が大きく上下するかもしれません。複数の施工業者に見積りを依頼し、予算と料金を照らし合わせながらそれぞれに合った施工業者を選びましょう。
ただし、料金だけで判断するのは良くありません。費用が安いのは簡易的な修繕であったり、最低限必要な部分のみ工事を行うプランになっていたりする場合があるので注意が必要です。
契約内容に沿った工事ではない可能性もあるので、施工料金だけで業者を選ばず、きちんと内容を確認した上で工事を依頼してください。
スタッフとの相性も大切
工事を依頼するとなれば、担当のスタッフと念入りに打ち合わせを行うことになります。ほとんどの施工業者はきちんと見積りから工事完了まで親切に対応していますが、相性の良し悪しはあるかもしれません。施工業者と一丸となって物件を整えるためにも、些細なことでも相談しやすいスタッフがいる施工業者を選ぶことが大切です。
ちょっとした不安や疑問も、話しやすいスタッフであれば気軽に連絡ができます。見積り内容や作業内容を丁寧に説明してくれるスタッフがいれば、安心して物件の工事を任せられるでしょう。
今回のまとめ
原状回復工事は、事務所や賃貸オフィスの契約の内容によって必要となる工事が異なってきます。どの程度まで物件の状態を整えるべきか、工事を行ってはいけない時間帯や曜日はあるかなど、事前に管理会社へ確認してから施工業者に依頼してください。
物件によっては施工業者が決められている場合もありますが、交渉次第で別の施工業者に依頼できる場合があります。施工業者を自分で選ぶ際は、目的に合ったところを選ぶことが大切です。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
