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オフィス・事務所を探す際に竣工年数が新しいビルを選ぶメリット
立地や周辺環境、さらには利便性など、オフィスを構える際に重要な条件は多々あります。企業や業種ごとに希望する条件は異なりますが、条件の一つに竣工年数の新しい新築ビルを挙げる企業も少なくありません。
ここでは、オフィスや事務所を探す際に、新築ビルを選ぶメリットについて詳しくご紹介します。今まさに新築ビルの物件をお探しの方はもちろん、新築オフィスをどのような基準で探せば良いか分からない方もぜひ参考にしてください。
オフィス・事務所がグレードアップすると従業員のやる気がアップする
オフィスや事務所を新築ビルに移転して従来よりもグレードアップすることで、社員の意識や意欲に良い影響を与えることが可能です。ここでは、新築ビルにオフィスを構えることで、働き手の意識がどのように変化するのかご紹介します。
社員のモチベーションの向上
社員にとってオフィスは働く場所であるだけでなく、1日の大半を過ごす場所でもあります。日々様々な業務や案件に取り組み、時にはトラブルに巻き込まれながらも与えられた業務をスムーズに進められるように頑張る場所です。
誰も使ったことがない新しい空間を使える新築ビルにオフィスを構えることで、内装や設備も新しくきれいな状態で使えます。おしゃれなイメージや先進的なイメージを持たせたい場合は、洗練されたオフィス空間を作ることによって対外的なイメージもアップするはずです。
このように、オフィスの移転をきっかけにオフィスのグレードを高めることによって、社員にとって働きやすく過ごしやすい環境へと整備できるでしょう。
企業への帰属意識が高まる
オフィスをグレードアップすることによって、社員たちの企業に対する帰属意識を高めることにも繋がります。
帰属意識とは、特定の集団や組織に属しているという意識を指す言葉です。一般的に、帰属意識は企業に対する愛着心や興味を表す重要な考えであると言われています。
働きやすい環境が整い帰属意識が高まることで、離職リスクが低くなります。「この企業で頑張ろう」という意識や士気が高まるため、優秀な人材が外部に流出しにくくなるでしょう。
離職率を低い数字に抑えることで、急な人材不足に悩まされなくなります。従業員が急に退職してしまうと、退職者の業務を他の社員が対応しなければならず、大きな負担を与えてしまうでしょう。そのような悪いサイクルが続いてしまうと、結果的に頑張っている社員のやる気を削いでしまうこととなり、次の離職に繋がってしまうのです。
社員の帰属意識を高める取り組みをしている企業であれば、急な人手不足に悩まされることもなくなるでしょう。
業務効率化や生産性向上
社員のモチベーションや帰属意識が高まることで、企業全体の業務効率化や生産性向上が期待できます。新しいオフィスでより自由度の高いレイアウトを採用することによって、社員のモチベーションもより高まるはずです。
最近では、コロナ禍や働き方改革によって、オフィスのフリーアドレス化を採用する企業も増えています。それぞれの社員が特定のデスクスペースを持たないことで、オフィスの省スペース化を実現できますし、より自由度の高い働き方を実現できるでしょう。
執務スペースだけでなく、社員のリフレッシュスペースやオフィスカフェ、さらには集中したい社員のための個別ブースなどを設置することによって、社員は今まで以上に集中して業務にあたれるはずです。
多様な働き方を実現できる
竣工年数が新しいビルにオフィスを構えることで、テレワークとオフィスワークを融合させたハイブリッドワークを導入しやすくなるのも特徴です。
築浅のオフィスはネットワーク環境も整っているケースがほとんどですので、テレワークにも柔軟に対応できる設備が整っています。
これからのオフィス戦略としてハイブリッドワークの導入は必要不可欠です。テレワークの導入を検討しているもののなかなか実現できていないという企業の方は、新しいオフィスへの移転をきっかけにぜひ実現に向けた準備を進めてください。
企業イメージの向上
古くて暗い印象のオフィスと新しいオフィスとでは、訪れる顧客や取引先に与える印象に雲泥の差が生じます。
新築のビルにオフィスを構えることで、来客者にとっても社員にとっても居心地の良い空間を提供できます。
内装にコーポレートカラーを採用したり、企業理念を意識したデザインを取り入れたりすることによって、来客者はもちろん、社員に対して企業イメージを定着させられるでしょう。さらに、デザイン性の高いオフィス空間にすることで、企業イメージも格段にアップします。
このように、竣工年数の新しいビルにオフィスを構えることによって、企業に対するイメージアップにも繋がるのです。
竣工年数が新しいビルは耐震性能がグレードアップしている
竣工年数の新しいビルは、ビルの耐震性能が従来よりも向上しているのも特徴です。ここでは、新しいビルが従来に比べてどのように耐震性能がグレードアップしているのかご紹介します。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
ビルの耐震性能の基準として「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。両者の違いについて見ていきましょう。
旧耐震基準とは
旧耐震基準とは、1950年から1981年以前までに制定された耐震基準のことです。具体的には震度5強程度の揺れでも建物は倒壊しないとされており、たとえ一部が破損したとしても、修繕することによって継続して生活できる構造となっています。
新耐震基準とは
新耐震基準とは、1981年に改訂された耐震基準のことで、震度6〜7程度の地震でも建物が倒壊しないような構造であると定められています。
新耐震基準が定められた背景には、1978年に発生した宮城県沖地震による建物の甚大な被害があります。震度5の規模の揺れで全壊1,377棟、半壊6,123棟、一部破損125,370棟と甚大な被害がありました。この災害を教訓として震度6強から7の揺れにも耐えられる構造で建造物を建築するよう新しい基準を制定したのです。
このように、旧耐震基準よりも高い耐震性を誇る新耐震基準で建設されたビルはより安全性が高いと言えるでしょう。
安全性を判断するための注意点
新耐震基準と旧耐震基準では、施工のルールが大幅に変わったのは事実です。ただし、耐震基準は最低限守らなくてはならない決まりであることを忘れてはいけません。新耐震基準で建てられている新築ビルだから安心というわけではなく、実際にどのような施工が行われているか、そして地盤が頑丈かといった点も確認してください。
耐震性能が高いビルは災害に強い
耐震性能が高いビルは災害に強いことでも知られています。南海トラフ地震が懸念されている今だからこそ、災害によるリスクを最小限に抑えることが大切です。
ここでは、どのような技術によって災害に強くなっているかについてご紹介します。
制震構造
制震構造とは、建物内部にダンパーやブレースなどの設備を設置して、地震や強風による横揺れを抑制し、建物の揺れを少なくする仕組みです。
揺れ幅を少なくできることから、高層ビルや超高層ビルなどにも採用されるケースが多いという特徴があります。
免震構造
免震構造とは、地震時に建物がゆっくりと揺れ動くことで、建物を激しい揺れから守る構造です。水平方向に柔らかく変形する積層ゴムをはじめ、すべり支承などの免震支承を建物の基礎部に設置することによって、建物を地盤から離す構造を指します。
制震構造が揺れを少なくするのに対して、免震構造は建物がゆっくりと動くのが特徴です。
免震構造を採用することによって、建物自体の安全性はもちろん、建物内にいる人たちの安心も確保できるでしょう。
粘性制震壁
耐震構造によく採用されている粘性制震壁とは、高粘性流体の粘性抵抗力を利用した減衰装置のことです。この粘性制震壁は地震による揺れを軽減するだけでなく、風による振動や機械振動など様々な揺れを吸収してくれます。
粘性体の交換が必要ないため、耐久性や信頼性の高さも魅力です。ビルの設計に合わせて製作できるため、設計の自由度が高いのも特徴です。
賃貸オフィスでも、間仕切りなどの壁として採用することで、より安心・安全なオフィス環境を整えられます。
CFT柱
CFT柱とは、筒状の鋼管柱の内部にコンクリートを充填することで耐震性や耐火性を高める柱部材のことです。断面が小さくても強度が高く、広々とした空間を実現できます。
大地震や火災時にも安心できることから、オフィスビルや超高層ビルなどで活用される事例が少なくありません。
今回のまとめ
オフィスや事務所を探す際に、竣工年数が新しいビルを選ぶメリットについてご紹介しました。新しく設備が充実したビルにオフィスを構えることによって、社員のモチベーションや帰属意識が高まり、結果として業務効率や生産性が高まります。また、企業イメージの向上や多様な働き方の実現など、様々なメリットがもたらされる可能性があるでしょう。
竣工年数が新しいビルは高い耐震強度であるケースが多く、安心・安全に利用できるのも大きなメリットです。ただし、新耐震基準を満たしていれば安心ではなく、+αの対策や施工をしているかを確認するのが重要です。施工方法や地盤の強度を確認しながら、建物自体の強度についてしっかりとチェックしてください。
地震への強度はもちろん、近年頻発する水害や台風による災害など、あらゆる有事にも対応するためにも、防災対策をしっかりと講じているビルであるか確認しておくことをおすすめします。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
