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オフィスを移転する場合には、どの企業も「立地」を重視します。どこにオフィスを構えるかによって、オフィスの利便性や信頼度は大きく変わるからです。

オフィスの立地選びには複数の要素が絡むため、どの事項を優先すれば良いか迷うことも多いでしょう。今回はオフィスの立地選びで重視したいポイントを5つ紹介します。
また、テレワークを推進する企業がオフィスの立地選びで気をつけたい点も紹介します。ぜひ移転時の参考にしてください。

オフィスの立地選びで重視すべき5つのポイント

オフィスの立地選びでは、コストを自社に見合うレベルに抑えることを大前提として、次の5つのポイントを重視します。

1. 従業員が通勤しやすいか
2. 主要な取引先と行き来しやすい場所か
3. 近くにコンビニや飲食店はあるか
4. 近くに取引きのある金融機関や役所はあるか
5. 会社のブランドイメージ向上につながるエリアか

1.従業員が通勤しやすいか

従業員の通勤形態を把握しておき、物件の最寄りの駅やバス停の場所を調べましょう。車通勤の従業員がいる場合は、駐車場もチェックポイントになります。
最寄りの駅やバス停が複数あれば、オフィスへのアクセスもしやすくなります。また、最寄りの駅・バス停・駐車場からオフィスまで歩いてどれくらいの時間がかかるかも調査しておくと、通勤に必要な時間の目安を知ることができます。

公共交通機関については、出退勤の時間に利用できる便を把握するために時刻表のチェックも忘れずに行いましょう。

2.主要な取引先と行き来しやすい場所か

主要な取引先が自社オフィスの近くにあれば、互いに訪問の手間が省けるため時間を有効活用でき、仕事の効率が上がります。訪問の際に公共交通を使っていた場合は、交通費の支払いが減るため、コストダウンの実現も可能です。

3.近くにコンビニや飲食店はあるか

近くにコンビニやランチができるお店があれば、利便性も高く、従業員のリフレッシュやコミュニケーションの活性化も図れます。
特にコンビニは、駅やバス停からオフィスへの通勤経路にあるのが重要で、駅の反対側だったりするとオフィスの近くであっても「不便」という印象になることもあります。飲食店は従業員のランチ事情にもよりますが、周囲に人気のチェーン店や評価の高いお店があると、喜ばれるでしょう。

4.近くに取引きのある金融機関や役所はあるか

周辺に取引きのある金融機関があれば、融資の相談や経営資金に関する相談などを気軽にできます。役所や市区町村の支所が近くにあれば、納税や補助金・助成金などの公的手続きで出向く時間を短縮できます。役所に行く機会が少ない場合はさほど重視しないでもよいので、「近くにあると便利」といった程度で検討してみるとよいでしょう。
郵便局の有人窓口の利用頻度が高い場合は、郵便局へのアクセスも重要です。

いずれも混雑の具合によっては、手続きに時間がかかる場合があるため、移動時間が短縮できれば時間の浪費をせずに済みます。

5.会社のブランドイメージ向上につながるエリアか

オフィスを構える場所によっては、会社のブランドイメージを高められる可能性があります。同業種が複数存在するエリアや一等地と呼ばれるエリアでオフィスを構えれば、それだけで自社の情報発信につながり、信頼できる企業だと評価されることが増えるでしょう。
イメージアップができれば求人への応募が増えて採用によい影響を及ぼしたり、顧客の信頼感を高められたりできるため、将来を見据えた経営にも役立ちます。
一方、同業種が多いエリアということは、その分、企業同士の競争が激しくなります。業種や経営状態によっては同業種エリアを避けた方がよい場合もあるため、判断は慎重に行いましょう。

テレワーク率が高い場合の優先順位の付け方

働き方改革が浸透し、テレワークが現在の働き方の主体となっている企業も増えてきました。こうした企業のなかには、オフィスのスペースを持て余すようになり、現在よりも小さなオフィスに移転を検討している場合もあるでしょう。

テレワーク率が高い企業は、上記の5つのポイントのうち「従業員の通勤しやすさ」を優先するとよいです。以下に、その理由を示します。

• 出社の回数が減れば、オフィス周辺のお店を利用する頻度が下がるため。
• 取引先とリモートでやりとりできていれば、従業員の出社時の交通の便を優先的に考えられるため。
• フルリモートでない限り出社をする従業員がおり、通勤にかかる負担を考慮する必要はあるため。

テレワークにより社内で勤務する時間が減るため、周辺のお店の有無や取引先との行き来のしやすさなどは最優先する事項ではなくなります。一方、現在テレワークが主体の企業も、今後の世の中の流れによっては出社の機会が増えることも予想されます。通勤するのが億劫になるような場所では従業員満足度も下がるため、従業員が通勤しやすい場所にオフィスを構えることを優先しましょう。

テレワークによるオフィス縮小の場合は、賃料の安いやや不便な場所に移転することもあると思いますが、取引先が来訪する可能性も考えて、取引先にとっての利便性を完全に切り捨ててしまわないことも重要です。周辺の駐車場の有無を調査したり、月極駐車場を借りたりと、最低限の配慮はしておくとよいでしょう。

今回のまとめ

ここまで、オフィスの立地選びで重要な5つのポイントと、テレワーク主体の企業が立地選びで優先すべきことについて解説しました。オフィスの立地は従業員・顧客・地域住民と多くの人の視点を考慮したうえで決める必要があります。優先すべきポイントを押さえて、企業にとって最良の選択ができるよう慎重に検討を重ねましょう。

オフィスの移転には助成金・補助金が使える場合があります。名古屋市で利用できる助成金・補助金はこちらで詳しく紹介してますので、ぜひ参考にしてください。

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