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賃貸オフィスのレイアウト改装には、大きな費用が発生します。その費用の一部を補填できる可能性のあるのが、補助金・助成金です。補助金・助成金にはさまざまな種類があり、用途に応じた利用が可能となるものが少なくありません。効果的に活用することにより、数百万円以上のコスト削減が実現できる場合もあり、非常に魅力的な制度です。
この記事では、有意義な補助金制度の目的、補助金・助成金の種類、申請方法などについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそもなぜ賃貸オフィスのレイアウト改装で補助金がもらえるのか？制度の目的や役割について

賃貸オフィスのレイアウト改装で補助金がもらえると聞いて半信半疑の方もいるのではないでしょうか。レイアウト改装そのものに対して支給される補助金・助成金はほとんどありませんが、レイアウト改装によって期待できる効果に対して、支給される補助金・助成金を活用することはできます。
補助金・助成金とは、国・地方自治体などが中小企業支援、雇用促進を通じて、地域活性化につなげる目的の制度です。設備投資による生産性向上策、バイアフリー化による障害者雇用の促進策、エコや耐震・防災などの環境対策、照明のLED化や遮熱塗料の利用によるコスト削減策、分煙化による受動喫煙対策、地方への本店機能移転支援策、リモートワーク環境構築、コロナ等の感染拡大対策、IT機器導入促進策など対象は多岐にわたります。
補助金と助成金の違いは、簡単にいうと申請手続の難易度、支援金額の規模、審査の有無などが該当します。補助金の特徴は、選考・審査があり、審査に通らないと支給されない、並行利用を認められないケースが多い、補助金額は助成金より多い、計画書提出が必須で難易度が高い、募集は不定期で4～5月頃が多い、などです。一方、助成金の特徴は、厚生労働省管轄が多く審査のハードルが低い、つまり一定の条件を満たせば支給されるケースが多い、複数の制度の並行利用ができる、募集は通年で行われ短期間で終了する場合もある、条件として従業員数、業種が指定されやすい、などです。

レイアウト改装で補助金をもらうにはどうすればいい？準備すべき書類や申請方法

補助金・助成金を効率的に受給するためには、いくつかのコツがあります。そのひとつとして、プロジェクトチームを組織し、受給方法や手順などを検討すると良いでしょう。一般的な補助金・助成金申請の手順は次の通りです。

利用できる補助金・助成金の情報収集

国・地方団体・関係団体などのホームページ、案内パンフレットなどで利用できる補助金・助成金の募集要項を集め、プロジェクトチームで検討します。

申請する補助金・助成金の決定

おおまかに申請する補助金・助成金が絞り込めたら、さらに詳細に申請のための情報収集を行います。具体的には申請期間、申請方法、必要書類、補助・助成金額などを確認し、申請するための添付書類などの取得に取りかかります。

申請に必要な書類の作成

現状の問題点・課題を洗い出し、事業目的を明確化したうえで、事業計画の概要、必要な費用（資金計画）、事業を行うための実施体制、事業実施のスケジュール、導入により想定（期待）される効果などは最低限必要な項目であるため、なるべく早期に可能なものから作成していく必要があります。
なお、資金計画については、補助金・助成金は原則後払いとなることから、自己資金をベースに作成するようにしてください。資金不足の場合は、日本政策金融公庫などの融資を受ける方法がありますが、受給申請と同時進行で行うことがおすすめです。レイアウト改装の事業が補助金・助成金の受給対象となった場合には、融資も受けやすくなるというメリットがあります。

申請時の注意点

申請する際に注意すべき点は、補助金・助成金は頻繁に創設・廃止される、後払いが原則（資金計画に反映させることが重要）、助成金は社会保険加入者に限定される（目的が労働者の雇用安定・職場環境の改善であるため）、雑収入として法人税または所得税の課税対象となる（収益の計上時期は支給決定があった日の事業年度となる）などです。
また、受給後に事業を実施した結果の実績報告・効果検証を求められることがあります。申請の段階で、想定（期待）される効果については、実績報告に耐えられるように十分に検討しておきましょう。

ものづくり？事業承継？それともIT導入？レイアウト改装に役立つ補助金制度の種類

レイアウト改装に利用できる補助金・助成金の種類は多く存在します。それは国・地方自治体の政策目的達成のため、国内・地域経済の活性化につながることを目的としているためです。補助金・助成金の名称だけで判断せずに、支給対象について詳細に検討し、不明な点については担当部署に確認することが重要です。
また、レイアウト改装にはどのようなメリットがあり、どのような効果をもたらすのかをしっかり検討し、レイアウト改装の目的を明確にした事業計画を立てることが重要です。受給した補助金・助成金をどのように事業推進に活かしていくのかを証明し、説明できるようにしておく必要があります。
補助金・助成金の種類については次の通りです。

ものづくり補助金

中小企業庁の管轄で、商品、サービスなど何らかの商品・製品などをつくっている小規模会社向けの補助金制度です。設備投資や商品開発による生産性・効率性の向上を目的としています。レイアウト改装が生産性・効率性の向上につながることを具体的に示し、証明しなければいけません。グローバル展開、ビジネスモデル構築、生産性アップのためのオフィス移転なども支給対象です。

事業承継補助金

新事業の立ち上げ、事業の統廃合、経営の方向転換など新たな取り組みに対して支給されるものです。単なる継承や世代交代だけでなく、事業推進において革新的な要素がないと申請できません。この場合でも、レイアウト改装が新規事業などへ貢献することを証明する必要があります。この補助金は事業承継などの世代交代だけでなく、事業方向転換のためのオフィス移転でも申請可能です。

IT導入補助金

ITツールの導入により業務の効率化・自動化、データ利用による市場開拓、顧客獲得を目指す中小企業向けの補助金です。コロナなどの感染対策での申請も可能です。具体的には、ハードウェア・ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが対象となりますが、対象が幅広くなりますので、具体的には担当部署に確認してください。

受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省から支給される、喫煙室や喫煙スペースの設置・改修に特化した助成金です。健康増進法の改正により、2020年4月から原則として屋内では禁煙が義務化されたことから、オフィスでは全面禁煙にするか、喫煙スペースの設置・改修などにより空間分煙を実施する必要が生じました。新たな喫煙室やパーテーションの設置、既存喫煙スペースの改修のために要する費用が助成されます。
したがって、レイアウト改装に伴って喫煙スペースを設置するというニーズにのみ活用できる点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所、全国商工会連合会による補助金です。販路開拓につながる業務の効率化、生産性向上事業に取り組む従業員数5名以下の商業、サービス業、あるいは20名以下の製造業、宿泊業の事業者が対象です。商品陳列棚（機械装置等）の購入費、店舗改装に伴う外注費などが対象となり、小売業・飲食業でも利用しやすい補助金だと言えるでしょう。申請には経営計画書の提出が必要となりますので、相応の準備が必要です。

事業再構築補助金

2020年以降の市場経済激変によって打撃を受けた中小企業・中堅企業を対象に、新分野展開、業態・業種転換、事業転換・再編などの取り組みを支援する補助金です。事業者のニーズに応じた申請が可能になる他、従業員50名以下の中小企業、51名以上の中堅企業も給付対象になることが特徴です。飲食業がテイクアウトに注力するために店舗改装を行う、小売業がECサイトでの通信販売業に取り組む、仕入や商品管理・顧客管理システムを導入するなどの活用方法が想定されます。その他、オフィスの原状回復工事費、知的財産権導入費用、製品開発に要する外注費、広告宣伝・販売促進費、教育研修費なども補助対象です。

今回のまとめ

今回は、賃貸オフィスのレイアウト改装に利用できる補助金・助成金にはどんなものがあるのかについて、企業の担当者や中小企業のオーナーに向けてご紹介しました。
借入と異なり返済する必要のない補助金・助成金ですから、その内容を熟知し、効果的に活用することをおすすめします。すべてを紹介することはできませんでしたが、紹介した補助金・助成金以外にも利用できるものがあるのでぜひ把握しておきましょう。特に、地方自治体の地域限定・期間限定の補助金・助成金が存在しますので、ぜひホームページなどで確認してください。
企業発展のために業務効率化に取り組むことは大変有意義ですが、補助金・助成金の受給を前提とした事業計画は無理があり、リスクが高くなることを十分に認識することが大切です。必要に応じて専門家のアドバイスも受けながら、自社の発展につながるような正確な事業計画を立て、効果的なレイアウト改装を実現させてはいかがでしょうか。

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